当第三セクターの都市未来ふくおかは、バブル時代の1988年（昭和63年）10月に、当時開発好き好きの桑原市長の音頭により設立された。福岡市と市財界の官民による都市再生事業を行うことを目的とした。
典型的な開発事例は、シャッター通りになっていた下川端商店街の再開発でその意義はあったが、総事業費1,352億円という途方もない事業費により博多リバレインは開発された。しかし、こうしてコスト意識に欠落した同社と福岡市は随意契約で発注するなどその杜撰さが問われていた。
しかも、バブルが崩壊しているにもかかわらずテナント代があまりにも高く、福岡玉屋の誘致に失敗（その家賃の高さに玉屋の田中丸さんもびっくりした）。案の定、1999年3月オープンした博多リバレインは3年後の2002年12月破綻（商業施設分＝ＳＢＣ経営部分）した。
同社は博多リバレインの破綻とともに処理されるものと思われていたが、中央区天神に隣接する渡辺通り再開発（区画整理事業）にも、以前から不動産買収に携わっていたため破綻を免れた。
その不動産買収もバブル時代以前の渡辺通り再開発構想に基づいて購入していたため、その後、再開発地域は現在地のように縮小され、再開発地外の購入物件を処分する必要に迫られた。この間、不動産ミニバブルで地価が大幅に上昇したにも関わらず、官庁仕事で切り盛りしていたため高値で売り抜けることにも失敗。超安値になって再開発地外の所有不動産を売却処分、当然処分して大赤字を露呈、本年区画整理事業地内の土地も処分しても35億円の決算大赤字を露呈、2010年3月期には約80億円の債務超過に陥った。

渡辺通り再開発事業は、都市再生機構に委ねられており、もはや同社のコンサルやコーディネーターとしての出番はなく、今まで生きてきたのが不思議な第三セクターであった。
同社の当初の社長は九電から輩出されていたが、平成11年を過ぎるころから雲行きが怪しくなり、その後は福岡市から社長（福岡市役所ＯＢ）が出されてきた。博多リバレイン開発でも、渡辺通り再開発でも、不動産買収などに伴って、黒い噂が数限りなく流されていた。
福岡市の同社に対する出資は2億5,000万円に留まるが、同社をリードしてきたのは福岡市であり、金だけ財界に出させていた勘定となっている。