• (今回後付けで追加、見事なまでに言い当てている内容は必読) 果たして世界の行方は？

"トランプ再び(上)  弱る民主主義　　　　「一党独裁」3選否定できず　"  日本経済新聞インタビュー記事 :

エール大教授　ジェイソン・スタンリー氏

• （全文表示）日本経済新聞2024/12/18(水)一面コラム。　聞き手はワシントン支局長

共和党のトランプ氏が次の米大統領に返り咲く。米国第一を掲げ、ディール（取引）を優先する型破りな政治家とどう向き合うべきか。米国の識者に聞いた。

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トランプ氏は権力を1人で牛耳る「パーソナリスト独裁者」だ。次期政権はワンマンな一党独裁のようなものになるだろう。イデオロギーがないからファシストではないとの意見もあるだろうが、移民や性的少数者（LGBTQ）が国家や家族を脅かすと扇動し、救えるのは自分だけと主張するのはファシスト的で、トランプ運動の中核だ。

米国の有権者は現状に強烈な不満がある。世界一の経済大国で多くの貧困や極端な富の格差を目にし、互いに譲り合う制度である民主主義が弱々しく見える。民主主義が人々を幸せに豊かにしない限り、人々は強い独裁者に投票する。

👉望むのは忠誠心
トランプ氏はマフィアのボスのようなもので、人々に望むのは忠誠心だ。第1次政権で登用した有能な人材は最後に「彼は独裁者だ」と背いた。同じ過ちを繰り返さず、不祥事など問題がある人々を味方につけるだろう。相手をコントロールできるからだ。能力より忠誠心で部下を選ぶ。

トランプ氏の最終目標は刑務所に入らず、自分と家族を裕福にし、死ぬまで権力の座に居座ること。我々は初代大統領ジョージ・ワシントンが任期2期で退く英雄的な決断をしたと習った。では「英雄ではない人」は2期で退くだろうか。居座ることなどないと誰もが思い込もうとしている。

合衆国憲法は「大統領職に2回を超えて選出されることはできない」と定めるが、誰もが知っているように、トランプ氏は気にしない。事業家としても法律など気にしていなかった。こうした人物を打ち負かすのは非常に厄介だ。

外国人やLGBTQを排斥する政治が成功した背景には現状の失敗がある。人々は「民主党は偽善的」との怒りを抱いている。リベラルなエリートに恥をかかせ、苦しめたいというのがトランプ氏と支持者の願望であり、報復なのだ。

👉虚実の区別破壊
共和党の「一党独裁」が言い過ぎだと思うなら、南部を見てほしい。共和党支配の州ばかりだ。トランプ氏の背後には非常に組織化された人々がいる。寡頭支配のリバタリアン（自由至上主義者）の大富豪たちと、極端なキリスト教神権主義者の2つの層だ。

共和党は真実と虚偽を区別する仕組みを意図的に壊した。メディアは双方の意見を平等に伝えようとし、それが逆に真実を潰す。言論の自由を利用して虚偽を含めたあらゆる意見が同等になると、何を信じていいのか分からなくなる。

世界が米国の現状にいまさら驚くことはない。米国がイスラエルのネタニヤフ政権を全面支持し、パレスチナ自治区ガザで膨大な犠牲を出していることは、すでに米国の国際的評価を深く傷つけた。民主化の推進や人権問題に対する圧力はほとんど期待できない。

民主主義の問題は人々が暴君に投票することだ。暴君に投票させないように不平等を解消するには時間がかかる。人々はウソをつくトランプ氏を偽善的と思わず、偽善的な政治家の集まりで弱々しい民主主義を敵のように見る。古代ギリシャのプラトンが民主主義は専制政治に転落すると考えた理由もそこにある。

（聞き手はワシントン支局長　大越匡洋）

…リンク🔗👇
トランプ再び(上)弱る民主主義 「一党独裁」3選否定できず エール大教授 ジェイソン・スタンリー氏 - 日本経済新聞

• 本記事の太字と色付けは、ブログ作者による。

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👇当初の記事＋補足、関係報道など。👇

(報道)  米地裁、議会襲撃でトランプ氏起訴取り下げ認める　検察の申請受け
By Andrew Goudsward 出所 : Reuters
2024年11月26日午前 8:45 GMT+98時間前更新　🔗🫱米地裁、議会襲撃でトランプ氏起訴取り下げ認める 検察の申請受け | ロイター

また、日経新聞記事 (2024/11/27 朝刊 10面の国際1) では、見出し「トランプ氏裁判事実上の終結」「検察、2事件の起訴取り下げ」「退任後の訴追に余地」、としてワシントン＝芦塚智子氏の記名記事を報道している。それによれば、

　スミス氏はこの起訴について首都ワシントンの連邦地裁に起訴の取り下げを申し立てた。書面によると、スミス氏は「合衆国憲法は現職大統領の刑事起訴を禁じているというのが司法省の長年の見解だ」と説明し、トランプ氏の就任前に起訴は却下されなくてはならないとした。

　ただ起訴内容そのものには自信があるとの立場を示した。裁判所に「(将来の)起訴の権利を害することなく」起訴を却下するよう要請した。(芦塚智子氏の記名記事から)

という内容。
✖️残念ながら世界に公言してしまったこと :

🇺🇸アメリカ合衆国において、

合衆国憲法は現職大統領の刑事起訴を禁じているというのが司法省の長年の見解だ

ということなら、犯罪を犯しても "大統領" なら訴追、起訴されないということ。日本では信じられないことだ。

👉(この事実と意味において) もはや法治国家といえない...かもしれない。しかも、"当選確定した次期大統領" は、就任前においても刑法などにおいて (いずれ大統領に就任するから) 起訴され得ない、ということになるのだからこれは、

• 法理論を超えた存在。(トランプは)…

これは一種の 「特権だ」、という物言いにより論理として表しきれない問題ではなかろうか。

　私は法律専門家ではない。たとえば弁護士や法学の大学教授などからコメントを求めたいところだが、今のところその点、メジャーなTVや新聞でこの評価を見かけたことはない。

#トランプ不起訴  #法治国家  #法の支配なし

(続き) これって米国内の治外法権？いゃ大統領という国の政治権力の最上位、トップに君臨する者は "オールマイティ" だということになりかねない。極論すれば、法を超えた存在だ。

✳️ そもそもが、大統領選挙への立候補に際して、お国の憲法で有罪や犯罪歴について立候補不適格となる制限すらなく！それらは法的に無関係。立候補すること自体、合法だ、という。それって実質的に法の枠外。

✴️ また、*一説によれば (*確定的かどうか、筆者は知らないが)  これまでの有罪判決も本人が大統領就任後に “一時的に病気扱いになり” 副大統領が代行として大統領権限を行使して、『恩赦』を与えられるなどと言われている。事実上の免責をするという『高等戦術』すらこの国では法的に問題ないらしい…

❌さらに悪い話👎がある。

( 出所 : Ian Bremmer 氏の、X 投稿 )

✴️ BSほか地上波でも、ソーシャルメディアにトランプが直近で自ら発信した関税付加するという話に過激に反応。有識者の討論型ニュース番組が続いている。
・NAFTA改の USMCA によっても、カナダ🇨🇦とメキシコ🇲🇽からの輸入は当初期待した通りに米国での輸入制限ができない。
・対中国の貿易戦争は今後さらに厳しいことになろう。
・輸出先を失った中国産品は別の国や地域(ASEANなど)へと出て行く。
世界経済はこれから先、さらに不透明感が高まる。世界は一体どこへ向かっていくのだろう。

【追伸、追加、進展など】次期大統領トランプ

• 🇨🇦カナダのトルドー首相はトランプと関税などについて協議したとの報道がでた。『ディール』が得意だと自認するトランプには、取引材料として交渉する手法が有効との見立てが交錯する...果たしてそうか⁉️
• 🇲🇽メキシコ大統領は、関税率アップには同国として "対抗する" としている。USMCAは有名無実化するか、崩壊の危機だ。
• 関税を上げることの意味、トランプが目指す効果は国内製造(回帰)とそれによる雇用創出とされている。一方では、
• 日本製鉄によるUSスチール社買収を阻止すると自身のSNSに発信したと、12/3電車内ニュース画面で見た。日鉄が買わなければ競争力ある製品開発と製造が叶わずに、やがては労働者削減、すなわちリストラ不可避になるだろう。つまりトランプの目的とは逆効果になるリスクの方が大きい。
• 関税を上げることで米国経済はコスト高、インフレに進むことになるが、近時指名されたウォール街系の次期財務長官(スコット・ベッセント *) が、3-3-3と称する経済財政の施策を表明。それによりインフレを抑えるとする。

* スコット・ベッセント 

トランプ氏がスコット・ベッセント氏を財務長官に指名：誰もトランプを止められないイエスマン揃いの布陣…出所 : NRI 野村総研
トランプ氏がスコット・ベッセント氏を財務長官に指名：誰もトランプを止められないイエスマン揃いの布陣に｜2024年 | 木内登英のGlobal Economy & Policy Insight | 野村総合研究所(NRI)

(一部を抜粋) ベッセント氏はキー・スクエア・キャピタル・マネジメントの創業者であり、2011年から2015年まではジョージ・ソロス氏のソロス・ファンド・マネジメントで最高投資責任者（CIO）を務めていた

執筆者 : 木内 登英   エグゼクティブ・エコノミスト

トランプ氏、米財務長官に投資家のベッセント氏指名、減税実現を優先（米国）JETROニューヨーク発 2024年11月26日
トランプ氏、米財務長官に投資家のベッセント氏指名、減税実現を優先(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ

一部を抜粋▶︎安倍晋三元首相が提唱した「3本の矢」の経済政策に着想を得て、2028年までに財政赤字をGDPの3％に削減、規制緩和によってGDP成長率を3％へ押し上げ、原油を1日当たり300万バレル追加生産の「3－3－3」政策をトランプ氏に提案したという（「ウォールストリート・ジャーナル」紙電子版11月25日）。

また(12/7) 日経新聞・【Editor's Choice】編集局長が振り返る今週の5本（2024/12/7）から;

おススメをひとつ。「トランプ氏は市場が正す　『破滅博士』ルービニ氏」。

🔗👉トランプ氏は市場が正す 「破滅博士」ルービニ氏 直言 - 日本経済新聞

市場の力が米大統領の政策修正に役立つというのが博士の読み。 米サブプライムローン問題を言い当てた経緯などから破滅博士と呼 ばれていますが、本人は「ドクター・リアリスト」 を希望しています。