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なんか、年寄りって本当に自分勝手。特に60歳以上の人間。とにかく20歳ぐらいからずーっとそう思って生きてきました。戦争だなんだ言ってますが、とにかく都合のいい、おいしいとこどりで逃げ切りを図るやつらとの格差には、本当に怒っています。ということで、本書を購入してみた。
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こういう世代間格差を煽りがちな本はついつい興味をそそります。
問題は著者全員が自分より年下・・・。
こういうときに自分は若者ではないと実感させられます(笑)
（ま、さすがに”若者”と思うほど厚かましくもないつもりですが^^;)
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どんなに不利益な政策が実施されても一言も文句を言わない連中が現代の日本の若者。
日本の未来は暗い、って痛感。
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(2010/7/29読了）城さんの講演会にて購入。城さんパートは、普段から見聞きしている内容の要約なので復習という感じでしたが、ユースデモクラシーの章は、世代別選挙区くらいは聞いたことあったけど、他はなかなか新鮮でした。なんとなく、政治家っていうのは複雑な利害調整能力が必要だから、経験を積んだ人＝中年以上でないと務まらないものって思い込んでた自分に気付いた。しかし考えてみたら、外資だったら、能力さえあれば若くたってマネージャーに抜擢されて当たり前なわけで、40代にならないとマネジメントはできないとか、日本の年功序列にすっかり毒されていたわ。「審議会などの若者クォータ制」とか、「被選挙権年齢の引き下げ」とかで、積極的に若者の参画を！との主張。
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クーリエ・ジャポンで紹介されていたため購入。
政治以外の話もあるのかと思っていたがほとんど政治だったので少し求めていたものとは違った。残念。
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「教育と政治を切り離さずにポリティカルリテラシーの育成を行う。」
「選挙権の年齢を下げて選挙権人口の年齢別分布を平等にする。平成の大合併で地方には将来に関わる大事なことは未成年にも選挙権を与え、144市町村では16歳も住民投票に参加できるようになっている（2005年）」
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３０代の人、三人が章ごとに書いている本です。このうち城繁幸さんという方が書かれた「若者はなぜ３年で辞めるのか」という本はベストセラーになっているんだとか。
第一章は城さんの「労働ビッグバンが若者を救う」というもの。終身雇用と年功序列の問題点、新卒でなければ大企業に就職できないという問題などなど、よく言われている問題点を並べています。私としては、当たり前って感じ。かつその当たり前のことを裏付ける情報がちょっと足りないかな・・・。突っ込みたくなるところがいくつかありました。素人向けに手を抜いて書いたのかな？うーん。
第二章は小黒一正さんという方が書かれた「世代間公平基本法」の制定を急げ」というもの。社会保障の世代間格差が大きいので、年金は賦課方式から積み立て方式に変え、年代で公平になるように積立金額を増やすなどのやり方を紹介しています。がしかし、まあデフレ時代だからあえて無視しているのかもしれませんけど、お金の現在価値という考え方が全然入っていなくて、今日のお金の価値も２０年後のお金の価値も同じという前提で書かれているので、経済を勉強した人間としては、これも素人だまし？と感じてしまいました。
第三章は高橋亮平さんという方の「ユース・デモクラシーの構築」というもの。年代ごとの人口の割合と有権者の割合、政治家の割合がいびつになっているので、１６歳から投票権を与えるべきとか、インターネット選挙の解禁など、いくつか提言をされています。これはまあ、そうだね、という感じでしたね。
そして最後の第四章は同じく高橋さんの｢人生前半の社会保障の構築」というもの。
なんかだんだん読む気が失せてきたので、最後は読み飛ばしてしまいました。
もうちょっと新しい議論があるのかなと期待していたのですけど、なんだか分かりきっていることが多くて、かつその解説もありきたりだったので、かなり期待外れでした。まあしかし、若者に立ち上がるように呼びかけ、実際に活動を起こされていることは立派だと思います。ほんと、世代間格差ははなはだしいので、若者が立ちあがって、高齢者優遇を何とかしないと将来大変なことになりますもんね。
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今月読んだ本について感想をつらつらと。
1.「世代間格差ってなんだ」 著：城繁幸、大黒一正、高橋亮平 PHP新書 2010年
タイトルどおり日本人の若者やご年配、さらには将来世代の間の「格差」を明らかにして、大きく以下の４つの「格差」をテーマに、格差是正の方法を主張している。
1.雇用問題
2.社会保障
3.政治参加
4.子育て、教育、家族
感じたことを纏めた。
1.雇用問題
この章ではおなじみの「終身雇用」と「年功序列」が今の若者にとって非常に不利に働いているということを述べている。若者というより、非正規や50代以上の転職者など、いわば日本の社会人の「王道」のレールから(望む望まないに関わらず)外れてしまった人たちにとっても不利になっているという方が適切かな。
ここでの問題は、要は一度正規で雇うとなかなか解雇しづらくなるから、新卒を始め非正規社員もなかなか正規雇用の枠がなくなってくることと、たとえば40代以上の転職希望者については年功序列制度の影響で年齢に応じた給料で雇うことを嫌う(要は高コストの新規正社員は雇いたくない)企業の傾向で就職口が少なく、結果として日本の社会全体での人材の流動化が進まない、ということ。
筆者の主張としては、人材の流動化の為に、解雇ルールの明文化(金銭解雇を認めるなど規制の緩和)と、同一労働同一賃金を実現すべき、非正規労働者からの採用枠を義務化する、というのが主な内容かと。
これについては自分もほとんど異論がなくて、もしこれを法律として明文化できれば日本の企業は一斉に人材の流動化に舵を切るしかないだろう。「雇用の安定が損なわれる」という反論はあるだろうけど、たとえば解雇されて非正規になったとしても同一労働同一賃金の制度上であれば、極端な賃金のダウンは免れるのではないか？(その人にスキルがなくてどこの企業も前と同じ賃金で雇いたくないというのならば仕方ないことだが。)
終身雇用と年功序列の制度の下で保護されてきた既得権益者にとっては受け入れがたいものだけど、これは今まで既得権益の恩恵を受けられなかった人たちからすると、「個々人の能力に応じて、適正な賃金と雇用を保証する」極めて平等なものだと思いませんか？
さらにこの制度であれば、今みたいに新卒で正規になれなかった人は一生非正規でしか職がない、という事態も解決できるのではないかと思う。つまりはどの世代の誰にでも、「王道」のレールから外れてしまっても、再チャレンジすることができる社会が実現するのだ。
後は、厚生年金とか福利厚生の点で、正規と非正規の区別を撤廃することができれば完全にフラットな雇用制度になるかな。
2.社会保障
これは主に年金についての議論。色々議論はあるが、本書では平成17年度版の年次経済財政報告から「世代ごとの受益と負担」のデータを引用しており、それによると今の60歳以上は支払いに対して受け取りが約5000万円だが、20代だと支払いに対して受け取りの方が少なく、1600万円以上の支払い超過になってしまう。さらに将来世代はもっと悲惨で4500万円あまりの支払い超過となり、今の60歳以上世代よりもおよそ9000���円の差があるのだ。
本書ではこの原因を「賦課制度(現役世代が収めた保険料を現在の受給者に支払う制度)」にあると見て、少子高齢化が進む中でこの方法はもはや「持続可能性」がないとしている。そして、その解決策として「事前積立(現役の納税者と受益者の負担と受益が同じになる制度)」を導入すべきとしている。
まず、これは事前積立と言って良いのか疑問はあった。事前積み立てというと、どうも個人が現役時代に納付して、将来そのお金を取り崩す、という個人での運用をイメージしてしまうからだ。(企業年金の401ｋみたいなもの?)もちろんそんな制度だと、そもそも社会の相互扶助という福祉の理念とは違うので、どうかと思うが。
ただ、ここで筆者が言いたいのは、今の受給者が得で、将来世代は損をするという現在の構図を解決する為には、今この時点で一度現役世代も将来世代も、負担と利益をまったく同じにするべき、ということだろう。
将来世代が4500万円超の支払い超過となるならば、彼らの不利にならないように利益を受けている人たちもちょっと我慢してね、ということなのだ。
年金から離れるが、自民党政権時代に後期高齢者医療制度という形で、医療費用の一部の負担を受益者に求めることで負担者側との格差是正の方向に向かったが、「姥捨て山だ」とか「高齢者の切捨てだ」という批判があって頓挫してしまった。
いつも思うのだが、今の高齢者に負担を強いると問題になるけど、じゃあ将来世代に負担を強いるのはいいのか？この考え方こそ、世代を超えた社会保障差別ではないのか、と。本当に生活に困窮している者は、年金で保護されるのではなく、生活保護など別の制度で保護されるべきものであって、このように世代を跨いだ制度でカバーするのは適切ではないと思う。将来世代は年金だけでなく医療保障も十分に受けられない可能性だってあるのだから。
「持続可能」な社会保障制度の為に、時代に応じた「負担と利益の調整」を行う必要があるという本書の主張には傾聴の価値有りだと思う。
3.政治参加
主に「シルバー・デモクラシー」についての現状認識と「持続可能」な社会実現の為に、「ユース・デモクラシー」を政治の場に届けるべきだ、という主張。
総務省が集計した「目で見る投票率」「人口推計」によると、2007年参議院選挙では20～30歳代の人口比率が26.5%なのに対し、実際投票者の比率では23.5%しかない。一方で60歳以上の人口比率は28.1%に対し、投票者比率は40.4%にもなる。これは若者が投票に行かないことが一因であるものの、実際の人口でも高齢者のほうが多く、今後高齢化にともなってますますこの傾向は大きくなるだろう、とのこと。
こうなった場合に起こるのが、政治家は最大の票田となる高齢者に配慮した政治しか出来なくなるという結果である。全ての高齢者が自分たちの世代のことしか考えていないとは言わないけれども、自分たちにとって不都合なことばかりだとやはり票は回らなくなる。だからいつまでたっても若者に不利な政治しかできなくなるのだ。
ここで著者は「ユース・デモクラシー」の構築を掲げており、もっと若者の声を政治に届ける仕組みを構築すべきと主張している。それは法律であったり、内閣に担当大臣を置くなど様々あるが、な���よりもこれは若者が「得」をする制度を作りたいのではなく、「持続可能」であり「公平」な制度を望んでいるだけ、ということを理解しなければならない。
この章で一番印象に残ったのは政治に挑戦するリスクの引き下げ、という主張で、もっと若い人が政治参加しやすいように、会社勤めの人や公務員が選挙に出る際には、一時休職の制度を法律で設けて、仮に選挙に落ちたり後に議員を辞めた後にでも元の会社に戻れるようにすれば、政治参加が「人生を賭けた、イチかバチか」のものではなくなり、若者に限らず色々な世代の多様な経験を持つ人たちが政治参画できるようになるのでは、という議論には賛同したい。若者に限った制度ではないけれどもね。
後は若者が自発的にコミュニティを築いて政治への関心を高めて、たとえばNPOのような組織になって政治への影響力を持つ、ということをやらなければだめだと思う。そういう意味では筆者たちが行っている「ワカモノマニフェスト」の活動はすばらしいアイデアだと思う。
4.子育て、教育、家族
ここでは「人生前半の社会保障」として2項の年金など人生後半の社会保障とは区別された、子育てや教育など20～30代向けの社会保障について考察している。
ただ、日本は教育に関する支出の割合が他の国に比べて低いとよく聞くけれど、金額自体の増額だけでいいのか？と思う。自分の経験からすると、本書の中で自分は間違いなく最下層の所得帯にいるけど、ちゃんと大学出れましたけど？と思う。地方なので都会部と比べて公立学校の教育がそれなりにレベルが高いという事情もあるのかな。ただ、ひとつ思うのは、少人数教育とか先生の教育大学院出身者の育成とかそんなものじゃなくて、ちゃんと子供に勉強に集中できる環境を与えてあげればよいのではないかと。
その為には、勉強したい子にはきちんと勉強させてあげること。たとえば家が貧しくても奨学金で学校に行けるとか、家族とは離れてしまうけど、高校から寮をつくって希望する子は入寮させるとか、生活環境を整えてあげることも一案かと思う。そうすれば生まれた家庭環境で教育の格差が生まれることはないのではないかと思う。大人になってからの結果は本人に帰するものがあるから平等でなくて当たり前なのだが(しかし最近はここを平等にしろという風潮な気がする)、少なくとも入り口については、どんなところで生まれても平等に機会を与えられるべきだと思う。
全体としては、本書は世代間格差、特に若者への不利な状況にフォーカスを絞って述べているが、主張していることは日本が「持続可能」な社会であり続ける為の方策であると思う。誰が存するとか得するとかじゃなく、将来にわたって日本があり続ける為には何十年も前に設計された今の制度は明らかに制度疲労を起こしており、時代に即した制度の見直しを図るべきということを、本書は言いたいのだと思う。
長いレビューになった。。。
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生まれた世代によって格差が生まるという事実に驚いた。今の世代を食い物にして高齢者を優遇している日本の政治に対して不満が生まれた。格差を少しでもなくしていく政策を期待したい。
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雇用問題、社会保障、若者の政治参加、子育て、あたりの現代の２０代以下ならチラッとは聞いたことあるような、日本の直面する問題を明確にして、いくつかの解決策を数人の人が解説してくれる、凄くシンプルで読みやすく分かりやすい本だった。いわゆる若者たちはみんな読んだほうがイイ。最後には、ちょっと昔の各政党のマニフェストの、取り上げた問題に対する評価もあっておもしろい。まあ当時読むのがベストだったんだろうが、今でも十分各政党の考え方の参考になる。
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経済学や政治学等の分野における気鋭の若手の学者さんたちの共著。世代間格差をデータとして示し、それが顕著である領域において各著者が提言を述べていた。雇用の流動化、社会保障の積立・税の財源化、若者の政治参加、子供の福祉への重点化など提言のポイント自体は、既視感を覚えるものだった。ただ気になったのは、社会保障の箇所で提案されていた世代間公平委員会である。これは、これからの未来を持続的に発展・豊かにする上で必要であると共感したが、その民主主義という枠組みを超えた「硬直」的なシステム作りへの懸念もある。世代や利益などの定義、考慮する世代の範囲、委員会の政治プロセスなど関しては時代や社会背景に応じて、その中身や適切さは変化するものだと考えられるので、柔軟かつ社会的に許容できる制度設計が望まれる。最後の言葉は自分としても重く受け止めたい。「不利益な政策をしても、唯一文句を言わないのはワカモノだけだ」
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40歳以下必読の書！
テーマは世代間格差の是正。
遅かれ早かれ世の中のシステムはこう変わっていく他ない。
どう読んでも正論と思われる。
10年、いや5年以内に流れを変えられなかったら日本沈没だ。
来たるべき変革の時に備えて己を磨くべき。
後半はあまり面白くない。
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これからの利害調整は、都市と地方ではなく、世代間であるとして、世代別選挙制度を提案しているのが興味深い。ユース・デモクラシーの言及も。
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・世代間の格差を無くそう、では広い支持は得られないように感じた。実現するべきは社会の持続可能性ではないかと。
・高齢層の年金を減額しても、生活が成り立たなくなってしまえば結局は社会が面倒を見なければならなくなる。実際にはどのくらいの額が捻出できるんだろう。
・予算が捻出できないなら、教育や育児にお金をかけることも不可能。
ひろゆきじゃないけど、今ある社会を変えようなんて努力するより逃げちゃった方が早い気はする。
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近年取りざたされている年金問題、これは何も高齢者に限ったことではなく、むしろ私たち若者世代にも重要な課題であると言える。本書ではまず日本の現状や世界との比較を行ったうえで、それぞれ著者が独自の提言を行っている。
提言の中には読んでいて非現実的ではないかと疑いを持つようなものもあったが、全編を通してとてもおもいしろい内容だった。
それぞれの内容は良いとして、この本を読んで思ったことは、若者である私たちはもっと政治に興味を持って積極的に参加していかなければ何も変わらないということである。読み始めてすぐまえがきに書いてあった、「どんなに不利益な政策を実施されても、一言の文句も言わない連中がいるんだ。それは若者さ」という文句が全編を通して読んだ後に強烈に思い返される。この本を読めば少なくとももっと興味を持って世の中の仕組みを理解したいと思えるような内容になっている。
