会社はこれからどうなるのか

投稿元：

レビューを見る

H21.11
学者さんの本。分かりやすく書かれているけど、やっぱり難しい。僕にはちょっと。。。でした。

投稿元：

レビューを見る

ポスト資本主義の解説本といったところ。

法人とは２種類の顔がある不思議なもの
・「モノ」としての法人　　株主にが支配
・「ヒト」としての法人　　会社の資産を保有している

２種類の経営者
・個人オーナー等に委任された経営者　　「任意代理」
・大企業等の経営者　　「信任」
後者はまさに信任に支えられていることから、怠慢がおきやすい。
倫理性が必要。
→　エンロン事件


ポスト資本主義
差額性　→　差異性


法人という仕組みが私的な利益を追求する手段として使われ始めたのはまさに近代。ＮＰＯの仕組みは近代以前には普通にあったもの。
→　都市、僧院、大学


これからの日本に大切なのは、リスクをとって勝負する個人を生み出す社会体制を築くことができるか否か。


個人としては、
カネをもっているかよりヒトのネットワークを築けるか。
さまざまな情報にアンテナを貼って機敏に反応できるか。
情勢が変わったときに変化に身を投じられるか。
多様な情報収集の中で、かつ専門性をもてるか。
ってあたりかな。

投稿元：

レビューを見る

2003年に発行された単行本の文庫版。
現実を見ると、社会は論理的に順を追って変化しているわけではなく、迷走して行き過ぎてを繰り返しながら進んでいるという印象。
しかし少しずつこの本の予想は現実になっている。

投稿元：

レビューを見る

　300ページ弱の大作だけれど、話があちらこちらに飛ぶこともなく、というか話はいろいろ飛ぶんだけれど、展開が理論的で筋が通っているから、不思議と全体を見失うことなく全部を読み切れる。
　この本が読みやすいのは、理論の繋がりがとぎれないようにとの著者の配慮と、もうひとつは所々でキーワードを持ち出して、そのキーワードを用いながら話を展開してくれているから。
　アメリカ型企業→法人名目的企業→ポスト産業資本主義、かたや日本型企業→法人実在的企業→産業資本主義とこんなふうに適切な言葉を用いてくれるから、とても分かりやすい。
こういうカッチリとした理論的な内容の本は物理問題を解いているみたいで大好き。
　法人において、従業員は社員じゃないなんて初めて知った。確かに僕たち労働者は会社と雇用契約を結んでいるから、会社の内部の人間ではなく、外部の人間だ。ただ、内部の人間では無いはずの労働者があたかも内部の人間のような意識で働いているというのが日本型企業の特徴。
「そもそも法人とは・・・」というテーマからグッグッグと、まるで詰将棋のように理論が進む。
多分日常生活には全く顔をださないテーマだけれど、生産性も全く無いけれど、世の中の仕組みに興味がある人は読んでもいいかも。こういう基本の部分を理解しているといろんな展開ができるように思う。

投稿元：

レビューを見る

利潤は差異性からしか生まれない。

卒論における、比較制度分析の中での企業特殊的人的資産の良い復習にもなった。

ポスト産業資本主義に対応していける日本の社会、会社の出現が鍵になっていくという説明も納得。（以前の産業資本主義における優位性をもつ企業体・制度が確立されたものが強固となっている日本の現状）

一様に米国型株式主義、日本の経営、を批判しているだけではなく、
読み易くもある。

投稿元：

レビューを見る

ポスト資本主義には日本式経営に利があるのは納得。しかし現実では決算の方式などが欧米をスタンダードとして日本がアジャストしていく流れは未だあるが、それでは長期スパンの経営や人材育成ができないため、高付加価値な日本の製造業は窮地に立たされるだろう。のみならず、著者の言うように来たる差異がますます重要になっている情報産業(むしろこれは差異そのものを商品化している)の時代においても国際規格設定の場に関与できるようなネゴシエーターが存在しなければ、これからも欧米式の経営を迫られ、日本企業はいいとこなしなのではないか。

投稿元：

レビューを見る

会社とは、モノとしての存在と、ヒトとしての振る舞いを併せ持つ特異なものである。
その会社を株主はモノとして扱いたいのか。経営者達はこの会社というものをヒトとして成り立たせるために、手となり足となり、頭脳となる。
日本の会社は、従業員でさえこの経営者として機能している。
商業資本主義から産業資本主義になり、そして現在ポスト産業資本主義の時代、今後の資本主義は何が基軸として機能するのか。
それは、今までと違い差異を意図的に作り出す事。第三の波とか情報化社会とか言われる状態。
そのような状況で「グローバル化」「IT革命」「金融革命」は必然的に手を取り合って訪れた、ということか。
そこでは、個々人のコアコンピタンスこそが重要な差異を産む源になると予言される。

投稿元：

レビューを見る

良著。
前半は、会社そして法人とは何かという説明に終始しているけれど、
後半はポスト資本主義における「強い会社」だとか「これからの働き方」の話になります。
キーワードは差異化と人的資産。

やさしい文章で、みんなが何となく感じているであろうことを明快に論じているので、頭が整理できる一冊。

投稿元：

レビューを見る

１０年近く前の本だとは思えないほど資本主義と会社について、現在に当てはまる基本的な事項がまとめられている。もちろん今となっては若干懐疑的な部分が含まれているがそれを考慮しても良書。

投稿元：

レビューを見る

読了2012/02/23

【まとめ】
Ⅰ、不思議な存在としての会社　
　近代市民社会のもとにおける法人としての会社には、株主に所有される「モノ」としての側面と会社資産を保有する「ヒト」としての側面がある。会社の形態を巡る争いは、両者のうちどちらに重きをおくかという立ち位置の問題であった。コーポレートガバナンスはこの両義的な立ち位置を巡る争いから生じている。
　法人は会社を契約主体とするものであり、法人制度は契約関係を安定化させるためのものとして生まれた。ここで、法人は観念的なものであるため、実際の運営には手足となって働く専門的な経営陣が必要とされる。しかしながら、法人の代表として彼らが結ぶ契約は、得てして自己契約になる恐れがある。これを防ぐために、(信任義務など)法律上、経営者には信認受託者としての一定の倫理性が課せられている。経営と所有を近づけようと言うアメリカ型のコーポレートガバナンスは、所有と経営の一体化した古典的企業のガバナンスと株式会社のそれを同視する理論的誤謬であり、この倫理性を解放したため必然的に失敗する。

Ⅱ、おカネの支配力の低下　
　ポスト産業資本主義においておカネの支配力は低下する。ポスト資本主義においても、差異性から利潤を獲得する資本主義の本質は変化しない。しかし、ポスト産業資本主義の時代は、「情報の商品化」など、差異性を意図的に創出し続けることが必要とされ、重厚長大な設備投資を行い労働生産性を高める産業資本主義とは異なる。そこでは従業員が築く人的資産の重要性が高まる。それはインセンティブによって引き出せても、おカネで買うことは出来ない。このことから、おカネとヒトの重要性が後者に傾き、株主主権論が主流化することはない。会社に求められるのは、従業員たちが、組織特殊的な人的資産を共同で築けるような心地よい環境である。株主からの支配(ホールドアップ)を拒み、長期的関係から従業員間の信頼を維持することが会社にとって重要となる。

【感想】
　インタビュー形式だったためか、やや冗長な印象で2/3ぐらいにまとめられる感じがした。
　基本的に、『モノとしての会社≒株主主権論≒欧米型コーポレートガバナンス≒法人名目説』に『「ヒト」としての会社≒法人実在説≒筆者のコーポレートガバナンス』を対置し、前者が企業と会社の混同から生じた理論的誤謬で、日本とは馴染みにくく、実際失敗しているかを示し、後者が倫理性の点で勝っており、ポスト産業資本主義に相応しいものかを説くものとなっている。
　日本的経営はポスト産業資本主義に必要とされる組織特殊的な人的資産を育む制度として優れた面が合った。しかしそれは高度に産業資本主義的な会社として適応しすぎており、ポスト産業資本主義に相応しい形にはなっていないという主張には既視感ならぬ既聴感がある。戦前の軍隊よろしく日本の「家」制度的な官僚制度なのだなあと変に納得してしまった。
　山本七平はかつて、日本の「家族的組織」について、家族は目的を持たずその存続のために機能することが望まれ、そのために、目的のために正当化は必要とされず、自身の存続のた��の調和が必要である。組織が目的に対応して正当化出来ている間は、家族内部の調和によって最大の力を発揮する。その一方で、目的から自己正当化できなくなっても家族的調和の原則は存続してしまうから、目的に対応出来ないまま存続し続ける。との旨を述べたが、もし筆者の言うようにポスト産業資本主義では、会社の新陳代謝が高まり、寿命は短くなるとすれば、どのようにして生存のみを組織の目的とする「家族的組織」の新陳代謝を高めうるのだろうか？短期的に痛みを伴う大改革か、現在ある仕組みからのモデルチェンジか？
　山本氏は、この問いについて、日本人の日常性という規範が変化しない限り、つまり日本人が日本人である限り根本的に解決は出来ないとする。よって、考えるべき問題は、家族的組織が植物組織化(植物状態化)した際に、いかに倒産させ、遺産を継承しながら、いかにその構成員を別の組織に調和的吸収し、新しい組織的家族に相続させるかである。今要請されるのは、新しい事態へ対処するために自己の伝統、すなわち通常性の規範に基づいて、もっとも少ない混乱による社会改革の方法論を考えることである、と『なぜ日本は変われないのか』で述べている。「停滞」への焦りから、「欧米仕込み」の改革に飛びつくことだけは辞めてもらいたい。

投稿元：

レビューを見る

書名への答えである「ポスト産業資本主義」が何も特別な新しい社会ではなく、「利潤は差異性からしか生まれない」という原理から導かれる当然の帰結、という解説がしびれた。毎日の会社の中で起きること、起きつつあることが描かれていてなるほど～の連続。これはビジネスマン必読と思う。　

非常に読みやすくて、前半の「法人」の説明と後半の「ポスト産業資本主義」の説明をベースに、その前後半が「日本型資本主義」という今属している世界の話でもって滑らかに結びつけられていて、非常にしっくりきた。学者さんの本は理屈がしっかりしてて好きだな。　

しいて言うならポスト産業資本主義を示すもっと明解な言葉があればよかった。

投稿元：

レビューを見る

こちらの本においては縷々旧来の株主主権論の是非が論じられており、最終的に著者は旧来の株主主権論に対して「No」を突きつけています。
著者の提言が荒唐無稽だというつもりもありませんし、著者が提示している歴史的事実に誤りがあると言うつもりもありません。
ただ、著者が提言の前提として繰り広げる議論については数多の疑問を禁じ得ません。
それがゆえに、著者の下した結論や、最終的に著者が行っている提言（NPOをはじめとする非営利団体にヒントを得よう、など）の信頼性にまで揺らぎが生じかねません。
例えば、法人制度は契約関係を簡略化するために生じたというのは著者の指摘するところですが、それゆえに会社が「社会」の承認にその存在を基礎づけられるとか、会社が「社会の」公器だというのには論理の飛躍を感じます。
法人制度が契約関係を簡略化するために生じたのであれば、「社会」ではなく「契約の（潜在的な）相手方」の承認があればよいはずです。
また、会社と経営者の間の関係を「自己契約」とし、経営者の契約遂行の合理性は経営者の倫理観のみに依存するというのもどうなんでしょうか。
そもそも会社と経営者の間の関係を「自己契約」に終わらせないために株主が存在するわけですから。
経営者の倫理観なんて本来的に信用ならないから法律で規制しようというのも、倫理観がだめならなぜ法律が登場しなければならないのか。
人的資産しか有しないヴェンチャーに対して担保設定しようとすれば奴隷的拘束の禁止に反するというのもよくわかりません。
いわゆるキーパーソンとの間で連帯保証契約を締結し、実際に求償するばあいに債務弁済契約を締結してはならないの？
さまざまな論理の飛躍を駆使してまで著者が旧来の株主主権論を否定し、株主に対する利潤の分配に抵抗しようとするのは、いわゆる日本的経営に対する単なるノスタルジーなのではないかとさえ感じてしまうほど、前提部分の考察が杜撰に感じます。