地方消滅２　加速する少子化と新たな人口ビジョン

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消滅可能性都市896の衝撃
それでも止まらない人口減少
地方自治体・持続可能性分析レポート：
消滅可能性自治体744
９つの分類分け
全国1729自治体・地域の特性：
群馬県南牧村・減少率１位
都道府県庁所在地で唯一・青森市
改善傾向が顕著な島根県
沖縄県はゼロ
自然減と社会減
人口減止められなかった10年：
外国人流入・光と陰
西高東低の謎
テクノロジーの可能性
緊急提言・人口ビジョン2100：
定常化・強靭化戦略
国民意識
の共有・若者特に女性の最重視・共同養育社会
永定住外国人政策
人口減少、どう読み解くか：
深刻さはなぜ共有されないか
正社員・パートの賃金格差解消
低出生の現実
今が未来を選択できるラストチャンス

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並居る識者の真剣な提言・議論のアウトプットとしてはわかるが、歴史の大きな流れの前には、どれも無効感が強い。政治の問題ではなく、人々のマクロな意識が変わらない限り、日本がシュリンクすることは避けられまい。もちろん一人ひとりの幸福度を維持・向上させるというのは、また別の問題である。

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2014年の「消滅可能性都市896リスト」から10年後の状況。本格的な人口減少時代、このままだと日本の人口は2100年に6300万人。これをなんとか8000万人で安定させるためにいまやるべきことを提言したもの。出生率は2.04にあげる必要がある。そうならないといつまでも人口は減少する。イメージとちがって九州は消滅可能性都市が一番少なく、自立持続可能性自治体も全国の約半数にあたる34（全国は65）も存在しているとのこと。沖縄17、福岡9、熊本7。いずれにしても、人口が減少しても日本はこれまで通り続くだろうというのは、根拠なき楽観論とのこと。

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2014年の増田氏著『地方消滅』から10年。本書でも指摘されているが、人口減少対策の必要性を国民すべてに浸透せず、地方が消滅するという言葉だけが衝撃的に広がった。前著を読んでいただけに、何故今頃大騒ぎするのだろう？　という感は否めない。人口戦略会議の総論と、構成メンバーの筆による各論で構成されていて、この問題の根深さと難しさを再認識した。「まち・ひと・しごと創生本部」の方針を地方自治体が曲解し、少子化対策ではなく移住政策に堕し、自治体間で若年層を取り合う結果になってしまったところに問題の根深さが感じられた

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人口統計の実務者と総務大臣経験者が具体的に数字のバイアス要素などを説明しながら論じているので、雑駁な印象ではなく、具体的に数字が読める。

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人口減少の想定値の説明はなかなか難しかった。
対応策が、幅広い観点から挙げられていた。
以下、印象に残ったこと
・政府だけでなく、民間も積極的に取り組む必要がある。(育休の制度はあるが、使いやすい雰囲気作りは民間)
・分断を作らず、全員が人口増の取組を支える必要がある(独身でも子供がいなくても、年金などは人口の増減に関わる)
・こどもを持つことに安心できる働き方を作る必要がある(民間の力が必要)

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十年前に出版された「地方消滅」は読んでいないという状態での感想です。
全国の市町村、東京23区を人口の自然増減と社会増減の２つの切り口から分析しています。
日本の人口がどんどん減っていって、今、何かしないとたいへんなことになる、ということで、いろいろな提言が書かれています。
ただ、「たいへんなことになる」というのが具体的に書かれておらず、イメージできませんでした。これは、私が東京に住んでいて、人口が減っている、ということを感じていないからかもしれません。
結婚したい、子どもが欲しいと思っている人が現状の環境のせいで諦めてしまう、という社会はよくないので、このことはなんとか変わって欲しいと思いました。

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「地方消滅」出版から10年の区切りとしてデータを最新版に更新。出生率が低いのに地方から人口を引き寄せるブラックホール型自治体というのはなかなかいい得て妙。
対談や長々とした図表なども多く、全般的にちょっと薄めの内容か
産む年齢の女性人口の重要性を強調しすぎるきらいがあり一昔前の「産む機械」論争を彷彿とさせる。

個人的には出生率というデータの作られ方として統計数値の裏読み（大学時代に東京にいて結婚後地方に移って出産する女性が東京の人口としてカウントされることの不利さなど）を延々と論じた章が面白かった。

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若年女性人口のデータが新しくなり、消滅可能性都市は減少したとのこと。
努力が実った自治体もあるだろうが、外国人の流入によるところも大きく、国として合計特殊出生率は悪化するなど、危機感は引き続き必要。
ブラックホール型自治体を何とかしないといけないのではないか。