新潟都市圏
新潟大都市圏 | |
|---|---|
 新潟市 | |
  新潟大都市圏 | |
| 北緯37度55分 東経139度3分 / 北緯37.917度 東経139.050度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 新潟県 |
| 中心都市 |
 新潟市 |
| 面積 (2011)[1] | |
| • 合計 | 3,138.45 km2 |
| 人口 （2010）[2] | |
| • 合計 | 1,071,152人 |
| • 密度 | 340人/km2 |
| 域内総生産 | (2010)[1] |
| - 名目 | 3兆8047億円 |
新潟大都市圏（にいがただいとしけん）とは、新潟市を中心として形成された都市圏のこと。域内総生産は約3兆8047億円[1]。平成の大合併において、新潟大都市圏を構成する自治体の内、14市町村が新潟市に編入合併された。また燕市(人口約8万人)からの通勤通学率は三条市を上回っており新潟都市圏に入る条件を満たしているが諸々の理由により新潟都市圏ではなく三条都市圏に入っている。
定義
[編集]1.5% 都市圏
[編集]総務省の基準による1.5% 都市圏の人口は、2015年の国勢調査基準で、約140万人となっている。2007年の政令指定都市移行に伴い、2010年の調査より「大都市圏」に昇格した。
| 年 | 人口 （人） |
面積 (km2) |
人口密度 (人/km2) |
|---|---|---|---|
| 2000年 | 1,349,573 | 3,040 | 444 |
| 2005年 | 1,442,958 | 4,522 | 319 |
| 2010年 | 1,421,694 | 5,345 | 266 |
| 2015年 | 1,395,612 | 5,345 | 261 |
| 2020年 | 1,338,127 | 5,044 | 265 |
連携中枢都市圏
[編集]総務省の制度により、新潟市、三条市、新発田市、燕市、五泉市、阿賀野市、胎内市、聖籠町、弥彦村、田上町、阿賀町の7市3町1村で新潟広域都市圏を形成している。
都市雇用圏
[編集]
2015年国勢調査の基準では5市2町で構成され、2015年の人口は1,060,013人である[2][7]。この基準に従えば、人口規模は富山都市圏（高岡市を含む）と同程度である。
概ね10%通勤圏であり、詳しい定義は「都市雇用圏」を参照のこと。
通勤率が最も高い自治体は阿賀野市の27.7%であり、以下は通勤率上位5つの自治体である（2015年国勢調査）。
| 順位 | 自治体 | 通勤率 |
|---|---|---|
| 1 | 阿賀野市 | 27.7% |
| 2 | 聖籠町 | 24.3% |
| 3 | 田上町 | 23.6% |
| 4 | 五泉市 | 22.9% |
| 5 | 新発田市 | 17.0% |
都市圏の変遷
[編集]都市雇用圏を構成しない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。
| 自治体 ('80) |
1980年 | 1990年 | 1995年 | 2000年 | 2005年 | 2010年 | 2015年 | 自治体 （現在） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 荒川町 | - | - | - | 村上 都市圏 6万6032人 |
新潟 都市圏 109万3264人 |
村上 都市圏 7万2865人 |
村上 都市圏 6万8274人 |
村上市 |
| 中条町 | - | - | - | - | 新潟 都市圏 107万1152人 |
新潟 都市圏 106万0013人 |
胎内市 | |
| 黒川村 | - | - | - | - | ||||
| 五泉市 | 五泉 都市圏 6万7574人 |
五泉 都市圏 6万5902人 |
五泉 都市圏 6万0354人 |
五泉 都市圏 6万3086人 |
五泉市 | |||
| 村松町 | ||||||||
| 安田町 | - | - | - | - | 阿賀野市 | |||
| 紫雲寺町 | 新発田 都市圏 10万2124人 |
新潟 都市圏 91万3198人 |
新潟 都市圏 93万6750人 |
新潟 都市圏 94万7310人 |
新発田市 | |||
| 加治川村 | ||||||||
| 豊浦町 | ||||||||
| 新発田市 | ||||||||
| 聖籠町 | 新潟 都市圏 72万6983人 |
聖籠町 | ||||||
| 笹神村 | 阿賀野市 | |||||||
| 水原町 | ||||||||
| 京ヶ瀬村 | ||||||||
| 豊栄市 | 新潟市 | |||||||
| 新津市 | ||||||||
| 新潟市 | ||||||||
| 黒埼町 | ||||||||
| 小須戸町 | ||||||||
| 横越村 | ||||||||
| 亀田町 | ||||||||
| 巻町 | ||||||||
| 潟東村 | ||||||||
| 西川町 | ||||||||
| 味方村 | ||||||||
| 月潟村 | - | |||||||
| 白根市 | - | |||||||
| 岩室村 | 燕 都市圏 10万6671人 |
燕 都市圏 12万1336人 |
燕 都市圏 12万2084人 |
燕 都市圏 12万1606人 | ||||
| 中之口村 | ||||||||
| 田上町 | 加茂 都市圏 4万8101人 |
三条 都市圏 15万7851人 |
三条 都市圏 15万6899人 |
三条 都市圏 15万4383人 |
田上町 |
Suica利用可能区間
[編集]
新潟地区は自動改札およびSuica導入に先駆けて新潟近郊区間が設定された。Suica対応区間はこれらから阿賀野市と新発田市が主な区間となる羽越本線単独駅と三条市と燕市と弥彦村が全区間となる弥彦線単独駅と上越新幹線を除いた区間となる。Suica区間そのものは当初は新潟駅を中心とした放射状であったが、羽越本線と弥彦線があるために新潟地区の鉄道網は網状になっており、運賃計算の都合上近郊区間が設定されることとなった。
JR東日本は2008年3月15日、上記で除かれた区間と信越本線東三条 - 長岡間と磐越西線新津 - 五泉間でSuicaサービスを開始し、それに伴い近郊区間も拡大した。なお上越新幹線新潟 - 燕三条 - 長岡間のSuicaFREX定期券については2009年3月14日にサービスを開始した。
2014年4月1日から新潟エリアの上越線の小千谷駅、信越本線の宮内・柏崎・直江津各駅、羽越本線の中条・坂町・村上各駅の7駅がSuicaの一部サービスに対応となった。新潟近郊区間も上越線小千谷～宮内間と信越本線直江津～長岡間、越後線柏崎～吉田間、羽越本線新発田～村上間が新たに拡大された。
交通
[編集]県庁所在地で政令指定都市である新潟市を中心に鉄道網やバイパス網が放射状に伸びている。
鉄道
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東日本旅客鉄道(JR東日本)
上越新幹線 :新潟駅
■信越本線 :新潟駅 - 越後石山駅 - 亀田駅 - 荻川駅 - さつき野駅 - 新津駅 -古津駅 - 矢代田駅 - 田上駅 - 羽生田駅 -
■白新線 :新潟駅 - 東新潟駅 - 大形駅 - 新崎駅 - 早通駅 - 豊栄駅 - 黒山駅 - 佐々木駅 - 西新発田駅 - 新発田駅
■越後線 :新潟駅 - 上所駅(事業中) - 白山駅 - 関屋駅 - 青山駅 - 小針駅 - 寺尾駅 - 新潟大学前駅 - 内野駅 - 内野西が丘駅 - 越後赤塚駅 - 越後曽根駅 - 巻駅 - 岩室駅 - 北吉田駅 - 吉田駅 -
■羽越本線 :新津駅 - 京ヶ瀬駅 - 水原駅 - 神山駅 - 月岡駅 - 中浦駅 - 新発田駅 - 加治駅 - 金塚駅 - 中条駅 - 平木田駅 - 坂町駅 - 平林駅 - 岩船町駅 - 村上駅 - 間島駅 - 越後早川駅 - 桑川駅 - 今川駅 - 越後寒川駅 - 勝木駅 - 府屋駅
■米坂線 :坂町駅 -
■磐越西線 :新津駅 - 東新津駅 - 新関駅 - 北五泉駅 - 五泉駅 -
聖籠町と新潟市南区のみ鉄道空白地帯である。このうち南区は、1999年まで「新潟交通電車線」が存在した。
高速道路
バイパス
環状道路
- 新潟中央環状道路線(事業中)
路線バス
高速バス
脚注
[編集]- ^ a b c 金本良嗣. “2010年 大都市雇用圏統計データ”. 東京大学空間情報科学研究センター. 2016年11月12日閲覧。
- ^ a b “平成26年度総合調査研究（地域経済の将来動向分析に関する調査研究）”. 経済産業省. 2016年11月6日閲覧。
- ^ 総務省統計局『大都市圏の人口』日本統計協会〈平成17年国勢調査人口概観シリーズ, no.9〉、2009年、470-475頁。ISBN 9784822335779。
- ^ 2010:“平成22年国勢調査 我が国人口・世帯の概観 - 表1-28 大都市圏・都市圏別人口、面積及び人口密度” (PDF). p. 35. 2018年9月26日閲覧。
- ^ 2015:“平成27年国勢調査 我が国人口・世帯の概観 - 表1-28 人口、面積及び人口密度 - 大都市圏・都市圏” (PDF). p. 32. 2018年9月18日閲覧。
- ^ 2020:“令和２年国勢調査 - 表1-3 男女別人口，世帯の種類別世帯数及び世帯人員並びに2015年（平成27年）の人口（組替），2015年（平成27年）の世帯数（組替），5年間の人口増減数，5年間の人口増減率，5年間の世帯増減数，5年間の世帯増減率，人口性比，面積（参考）及び人口密度－大都市圏” (XLS). 2023年1月4日閲覧。
- ^ “平成27年国勢調査結果”. 総務省統計局. 2016年11月6日閲覧。
関連項目
[編集]同規模の都市圏
[編集]外部リンク
[編集]- 大都市への通勤・通学人口図（総務省統計局）
- 新潟都市圏ビジョン（新潟都市圏総合整備推進協議会作成）
- 新潟広域都市圏（連携中枢都市圏）について（新潟市地域・魅力創造部）
- 調査レポート『データからみる政令指定都市「新潟」』（日本政策投資銀行）（2005年時点のアーカイブ）
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