長谷工コーポレーション
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本社 | |
種類 | 株式会社 |
---|---|
機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
市場情報 |
大証1部(廃止) 1808 1961年10月2日上場 |
略称 | 長谷工 |
本社所在地 |
日本 〒105-8507 東京都港区芝二丁目32番1号 北緯35度39分1.1秒 東経139度44分58.9秒 / 北緯35.650306度 東経139.749694度座標: 北緯35度39分1.1秒 東経139度44分58.9秒 / 北緯35.650306度 東経139.749694度 |
設立 | 1946年8月22日 |
業種 | 建設業 |
法人番号 | 7010401024061 |
事業内容 | 建築物ならびに建設工事の企画、設計、監理等コンサルティング業務および請負 他 |
代表者 |
代表取締役社長 池上一夫 代表取締役 谷淳一 代表取締役 谷信弘 |
資本金 | 575億円 |
発行済株式総数 | 300,794,397株 |
売上高 |
連結:8,909億8,100万円 単体:6,523億3,100万円 (2019年3月期) |
営業利益 |
連結:984億3,000万円 単体:814億9,100万円 (2019年3月期) |
経常利益 |
連結:1,003億6,900万円 単体:830億5,900万円 (2019年3月期) |
純利益 |
連結:873億9,100万円 単体:575億7,200万円 (2019年3月期) |
純資産 |
連結:3,680億5,100万円 (2019年3月期) |
総資産 |
連結:7,732億1,900万円 単体:5,990億5,300万円 (2019年3月期) |
従業員数 |
連結:6,974名 単体:2,436名 (2019年3月31日基準) |
決算期 | 3月31日 |
会計監査人 | EY新日本有限責任監査法人[2] |
主要株主 |
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 7.09% 日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 6.15% MSCO CUSTOMER SECURITIES 4.56% 株式会社りそな銀行 4.19% 他 |
主要子会社 | グループ企業を参照 |
関係する人物 |
内藤大助(元社員、プロボクサー) 吉野裕之(社員、プログラムオフィサー、歌人) |
外部リンク | www.haseko.co.jp |
特記事項:関西事業所は大阪市中央区平野町1-5-7に所在 |
株式会社長谷工コーポレーション(はせこうコーポレーション)は、東京都港区に本社を置く準大手ゼネコン。関東地方でのマンション開発を中心とした建設会社・デベロッパーでマンション建築では業界トップである。日経平均株価の構成銘柄の一つ[3]。スローガンは「~いい暮らしを、創る。住まいのオンリーワングループ~」「住まいと暮らしの創造企業グループ」。現在のシンボルマーク(永井一正作)は長谷工の頭文字「H」をベースに、青い直方体は「快適な都市空間・都市生活」を、赤い丸は「人間の逞しいエネルギー」、緑の三角錐は「豊かな自然環境」をイメージしている[4]。
沿革
[編集]- 1937年(昭和12年)2月 - 兵庫県尼崎市に長谷川武彦が個人経営として「長谷川工務店」を創業[5]。
- 1946年(昭和21年)8月 - 兵庫県姫路市に本店を移転して法人改組し、「株式会社長谷川工務店」を設立[5]。
- 1951年(昭和26年)2月 - 関東地方での事業を拡大するため東京出張所を開設[5]。
- 1953年(昭和28年)8月 - 業務拡大のため本店を大阪市に移転[5]。
- 1961年(昭和36年) - 3月に株式を店頭公開。10月に大阪証券取引所第二部へ上場。
- 1962年(昭和37年) - 3月に東京証券取引所二部へ上場。12月に名古屋証券取引所第二部へ上場。
- 1965年(昭和40年)4月 - 東京・大阪・名古屋の証券取引所において市場第一部へ指定替え[5]。
- 1968年(昭和43年) - マンション開発事業に参入。
- 1970年(昭和45年)12月 - 東京都渋谷区道玄坂の長谷川第8ビルに本店を移転した[5]。株式会社長谷工不動産設立(現在は連結子会社)。
- 1973年(昭和48年)12月 - 事業開始から5年目で施工戸数日本一を達成[5]。
- 1974年(昭和49年)12月 - 本店を港区赤坂三丁目の「赤坂ロングビーチビル」に移転[5]。
- 1981年(昭和56年)1月 - 本社を港区芝二丁目の「芝本社ビル」へ移転[5]。
- 1988年(昭和63年) - 京都ブライトンホテルを開業し、ホテル事業に進出。現在の社名「長谷工コーポレーション」に改称[5] し、HをモチーフとしたCIロゴを導入(旧大和銀行のDマークVIロゴと図案が類似していた)。
- 1990年(平成2年) - 千葉県浦安市で浦安AMCプロジェクトに着手。
- 1995年(平成7年) - この頃、バブル崩壊の影響が顕在化。資産圧縮計画を策定。本社が抱える6910億円(簿価)のうち3800億円を処分する方針を決定。受け皿会社への移管で、1900億円の損失処理。
- 1997年(平成9年) - 3月に関東で、7月には関西でそれぞれISO 9001(品質の管理・保障システムの国際規格)を共同住宅の建設で国内で初めて取得した。
- 1998年(平成10年) - 34金融機関に融資残高の48%一律カットを要請。債務免除総額は3942億円の巨額に達した。
- 1999年(平成11年) - 長谷工が再建計画を修正。主力三行の負担割合を引き上げ、債権放棄総額3942億円のうち396億円は債務の株式化による出資に切り替え(2月)。3546億円の債務放棄と借入金396億円の出資への切り替えを32金融機関が合意。合田耕平社長は引責辞任。建設省出身の嵩聡久専務が昇格(5月)。
- 2001年(平成13年) - ISO 14001(環境マネージメントシステムの国際規格)を7月に関西で、10月に関東でそれぞれ取得した[5]。
- 2002年(平成14年) - 主力3行が債務株式化を活用した1500億円の追加支援を決定。2000億円の不動産関連損失処理を実施。
- 2003年(平成15年) - 1月に名古屋証券取引所の上場を廃止。8月に主力行のりそな(旧大和)銀行が自己資本比率の大幅低下で事実上国有化される。
- 2005年(平成17年) - リユース事業へ参入[5]。リサイクルショップ「カシコシュ」第1号店オープン[5]。
- 2011年(平成23年) - マンション施工戸数累計50万戸達成[5]。
- 2013年(平成25年) - ホテル事業を行う子会社の株式会社ブライトンコーポレーションの全株式をオリエンタルランドの100%子会社である株式会社ミリアルリゾートホテルズに売却。ホテル事業から撤退。蓼科ブライトン倶楽部については同社に引き継がれずに4月1日のチェックアウトをもって閉館し、残務処理は長谷工本社に移された。11月29日、生活科学運営の持株会社である生活科学ホールディングスの株式を長谷工アネシスおよび不二建設を通じて100%取得。これによって生活科学運営は長谷工コーポレーションのグループ企業となる。
- 2014年(平成26年)3月6日 - 第一回B種優先株の残り1000万株のうち、400万株の取得・消却を発表。同24日に消却。
- 2014年(平成26年)6月27日 - 第一回B種優先株の残り600万株の全株取得・消却を発表。7月14日に消却し優先株が消滅。
- 2015年(平成27年)5月28日 - 不二建設とともに総合地所の発行済全株式を取得、子会社化[6]。
- 2015年(平成27年)12月17日 - 不二建設とともにジョイント・コーポレーションの発行済全株式を取得し、子会社化[7][8]。
- 2016年(平成28年)4月1日 - 生活科学ホールディングスを長谷工シニアホールディングスに商号変更。センチュリーライフを同HDの子会社に移行[9]。
- 2017年(平成28年) - 2018年(平成30年) - 創業80周年プロジェクトとして、東京都多摩市鶴牧に技術研究・研修拠点や企業博物館「長谷工ミュージアム」を整備[10]。
- 2020年(令和2年)2月 - 細田工務店を子会社化して、一戸建ての建築・分譲事業を開始。
歴代社長
[編集]- 長谷川工務店社長
- 長谷工コーポレーション社長
- 合田耕平:1988年 - 1999年
- 嵩聰久:1999年 - 2005年
- 岩尾崇:2005年 - 2010年
- 大栗育夫:2010年 - 2014年
- 辻範明:2014年 - 2020年
- 池上一夫:2020年 -
会社の現況
[編集]株式の状況
[編集]2014年7月に優先株式の償還を完了。経営再建が進んでいるといえる。2013年10月1日付で株式を5株につき1株の割合で併合。
株式の総数(2015年3月31日時点)
- 発行可能普通株式総数 - 420,000,000株
- B種優先株式 - 14,000,000株
- 発行可能株式総数 - 434,000,000株
- ただし2015年6月26日の定款変更でB種優先株式は削除。
発行済株式数(2015年3月31日時点)
- 発行済普通株式総数 - 300,794,397株
- 発行済株式総数 - 300,794,397株
大株主(2015年3月31日時点)
[編集]株主名 | 持株数(千株) | 持株比率(%) |
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日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 21,342 | 7.09 |
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 18,513 | 6.15 |
MSCO CUSTOMER SECURITIES | 13,719 | 4.56 |
株式会社りそな銀行 | 12,609 | 4.19 |
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) | 10,813 | 3.59 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225 | 7,265 | 2.41 |
住友不動産株式会社 | 7,152 | 2.37 |
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE 15PCT TREATY ACCOUNT | 6,990 | 2.32 |
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY | 6,546 | 2.17 |
株式会社みずほ銀行 | 6,305 | 2.09 |
(合計) | 111,258 | 36.98 |
施工物件の特徴
[編集]- マンション事業第一号は1969年に兵庫県芦屋に建築した「芦屋松浜ハイツ」。
- 100世帯程度の小規模マンションよりも、300世帯を超える団地型の大規模マンションのプロジェクト開発・建設が多い。
- 1980年から現在の新浦安駅周辺を「浦安AMCプロジェクト」として大規模な都市開発に着手し、1990年代前半までの間に1248戸の分譲マンション(エル・シティ新浦安)、2棟のオフィスビル、2棟のホテル、ショッパーズプラザ新浦安等を開発・誘致し、2003年に超高層分譲タワーマンション2棟(エア・レジデンス新浦安)を竣工するに至り、大規模開発物件の一つとして知られる。
- 2000年代以降は学校・工場・社宅等の跡地に建てた大規模物件が多い。スーパーマーケットや託児所などの誘致や、フリースペース類の設置など共有施設が充実している。
- 竣工マンションの建築構造の特徴としては、厚さ200ミリの床スラブの上にカーペットやフローリングを直張りする直床工法、戸境壁のコンクリートの両側に軽量鉄骨を組み立てた上に石膏ボードで仕上げ、その上にクロスを貼る二重壁工法が挙げられる。
- 高齢者介護付きマンション「センチュリーシティー」シリーズを各地に展開している。
- 自社開発物件の他、住友不動産、野村不動産、三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンスなど同業デベロッパーが売主となるマンション建設(主に大型物件)も行っている。近年は首都圏での民鉄系デベロッパーによる建築物件も多い。
不祥事・事件
[編集]- 建設現場所長による共用トイレの盗撮。2018年12月建設途中のマンション「アクアブリーズ川崎(神奈川県川崎市)」の共用トイレから盗撮カメラが見つかった。犯人は現場の所長。その事実は、写真週刊誌フライデー(2019年4月19日号)に掲載されるまで隠蔽されていた[11][12]。
主な加盟団体
[編集]CM
[編集]出演者
[編集]提供番組
[編集]現在
[編集]テレビ
[編集]※提供テロップは「長谷工グループ」である。
ラジオ
[編集]- JFN系列
- Morning Brush(Date fm(エフエム仙台)交通情報[15])
過去
[編集]- ANNニュースレーダー→ニュースシャトル(テレビ朝日・関東ローカル。同業のフジタ工業も提供。)
- たいむ6(朝日放送)
- 600ステーション→ステーションEYE(朝日放送、テレビ朝日発全国パートの関西ローカルスポンサー)
- JNNニュース22プライムタイム→JNNニュースデスク'88・'89 (TBS系全国ネット、隔日)
- FNNスーパータイム(フジテレビ・関東ローカル)
- 遠くへ行きたい(読売テレビ)
- FNNスーパーニュース(フジテレビ・関東ローカル)
- FNNスーパーニュースWEEKEND(関西テレビ・関西ローカル)
- FNN東海テレビスーパーニュース(東海テレビ・東海ローカル)
- おはよう朝日です(朝日放送・関西ローカル)
ほか
主なアワード
[編集]- ウエリス豊中桃山台の敷地に広がる「こもれびテラス」は、第三者認証としてJHEP認証制度における最高ランク(AAA)を受けている。
関連項目
[編集]- ブライトンホテルズ - ホテル事業、上述の通りミリアルリゾートホテルズに譲渡している。
- 長谷工住まいのデザインコンペティション - 主催
- 日本の企業一覧 (建設)
脚注
[編集]- ^ コーポレートガバナンス - 株式会社長谷工コーポレーション
- ^ コーポレートガバナンス報告書 2021年12月18日閲覧
- ^ 構成銘柄一覧:日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
- ^ 旧・長谷川工務店時代は「H」と「K」を並べて、中央の縦棒2本を伸ばしたものが使われていた。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n 長谷工コーポレーション. “会社沿革”. 2014年5月9日閲覧。
- ^ “当社及び当社子会社による株式の取得(子会社化)に関するお知らせ” (2015年4月23日). 2023年11月30日閲覧。
- ^ “当社および当社子会社による株式の取得(子会社化)に関するお知らせ” (2015年11月11日). 2023年11月30日閲覧。
- ^ “(開示事項の経過)当社及び当社子会社による株式の取得(子会社化)に関するお知らせ” (2015年12月17日). 2023年11月30日閲覧。
- ^ 長谷工グループのシニア事業を再編し、「長谷工シニアホールディングス」に商号変更 認知症専門の地域密着型サービス事業者を加え在宅介護サービスを拡充 - 株式会社長谷工コーポレーションプレスリリース、2016年3月17日
- ^ “長谷工ミュージアム | 80周年プロジェクト | Beyond the 80th│創業80周年を迎えた長谷工グループ”. www.haseko.co.jp. 2023年11月29日閲覧。
- ^ “当社元社員による不適切行為に関する一部報道について|プレスリリース|長谷工コーポレーション”. 株式会社長谷工コーポレーション. 2023年11月29日閲覧。
- ^ “2019年4月9日の一部放送内容について|プレスリリース|長谷工コーポレーション”. 株式会社長谷工コーポレーション. 2023年11月29日閲覧。
- ^ “「アレ、この人内藤さん?」ワケあって元世界チャンピオンが紛れ込むマンションCMが熱い!”. 2014年9月23日閲覧。[リンク切れ]
- ^ 『長谷工グループ『秩父宮賜杯 第51回全日本大学駅伝対校選手権大会』に特別協賛~応援テーマ:選手、がんばる!社員、がんばる!みんなでつくる、手づくり駅伝〜』(プレスリリース)長谷工コーポレーション、2019年4月1日 。2019年4月16日閲覧。
- ^ “Date fm タイムテーブル”. Date fm エフエム仙台. 2024年11月3日閲覧。
外部リンク
[編集]- 長谷工コーポレーション
- 長谷工コミュニティ
- 長谷工 住まいのデザインコンペティション
- Haseko Development, Inc.
- 長谷工マンションミュージアム
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