【規制当局対応・危機管理 ニュースレター】 「共同研究開発契約に対する賄賂罪の適用について―近時の捜査当局による摘発を受けて―」が掲載されました。 近年、民間企業と公務員・みなし公務員の贈収賄事件による逮捕・起訴事案が少なからず発生しています。本ニュースレターでは、民間企業と公務員・みなし公務員との共同研究開発契約における注意点について解説を行います。 Contents Ⅰ．はじめに Ⅱ．刑法の贈収賄罪の概要と裁判例 Ⅲ．みなし公務員 Ⅳ．実務での対応 https://lnkd.in/gynnwWzW 執筆弁護士：甲斐 淑浩、岡崎 真弓 #AMT #規制当局 ＃危機管理
