経理・経理・経理マンの巣窟

　世界各国で大胆なコロナ不況対策が決定されている中、いまだ抜本的な具体策を捻出できない日本政府。野党は相変わらず消費減税と現金バラマキしか提案できないし、与党や官僚も商品券や高速道路無料、旅行半額負担チケットなど、過去に経験済の対策しか頭に浮ばないようだ。
　なぜ高学歴を誇る我が国の政治家・官僚たちは、揃いも揃って創造性のない金太郎飴ばかりなのであろうか。もちろん優秀な人材はいるものの、その多くが金持ちのボンボンや、学歴至上主義者の世間知らず集団だからなのであろうか･･･。

　まあ今はそんな政治不満や愚痴をこぼしている時期ではない。とりあえずここでは、緊急的な不況対策だけを簡単に提案してみたい。まず野党が叫ぶ消費税減税と現金一律支給案については、前回の本ブログ『コロナ不況と消費税減税』にて反論を掲載済なので、ここではパスすることにする。
　また現金一律支給については、素早く対処できるからだとの主張があるが、知恵を絞れば他にも素早く対処できる方法はいくらでもあるはずだ。まずはコロナ不況によって失業したり、倒産したり、無給になりそうな人、または既に生活苦に陥ってしまった人や、よれよれ企業を救済することが急務である。

　従って上記に該当しそうな人や企業が、無利息・簡単審査ですぐにでも必要資金を、国等から借りられる仕組み（実は本当に困っている人や企業は、後述するように返済しなくてよいシステム）を創ればよいのである。窓口は税務署でも職安でも市役所でも良い。とにかく既存の公的システムを利用するのだ。また困っている人や企業からの自主申告制度にすれば迅速に困窮者を把握できるではないか。さらにスピード重視のため、とりあえず第一次審査は極力最低限のチェック（住民票の有無とか納税の有無程度）だけにして、ほぼ１週間以内に現金を指定銀行へ振り込むのである。

　もちろん役所の仕事はこれで終わりではない。振り込み後に第二次審査を行い、一定の条件にあてはまる者に対しては、返済の全額または一部を免除すればよい。こうすることにより、結果として貸付ではなく、困っている人に対する必要額の現金支給となるはずである。
　またこの制度を悪用する者対策として、例えば３倍返しや懲役などの厳しい罰則を決めておけばよいだろう。もちろん一定の収入がある者や、多額に資産を有する者や企業、高額報酬を得ている者などが、この制度を利用できないことは言うまでもない。あくまでもコロナ不況の影響により、明日の飯も食えなくなりそうな者や企業だけが対象となるということなのだ。

　これが今一番に急ぐコロナ不況対策である。次に今更であるが少なくともマスクとアルコール消毒液の市場流通を正常化して欲しい。その程度のことにいつまでもグズグズしているようでは、どんな対策も打てないからである。そしてこれらの処理が終わり、行動自粛ムードが治まる頃に、商品券や高速道路無料、旅行半額負担チケットなどの経済政策を次々に実行すればよいのだ。
　いずれにせよ、緊急を要するものは全て「現金一律支給」しかない、などと言う全く創造力のない単純な政策だけに頼るのはやめて欲しいものである。

作：蔵研人

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