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多元化する中東投資 その1 ドバイの繁栄(UAE)

「多元化する中東投資」

このシリーズでは、中東の各法域の経済発展について簡単に紹介してまいります。

オフショアとしての特徴や活用法については別の機会に触れます。

 

初回はドバイについて。

 

ドバイは、アラブ首長国連邦ドバイ首長国最大の都市。

 

中東といえばオイルマネー、オイルマネーといえばドバイ、というイメージがあるかもしれませんが、ドバイは中東地域では比較的石油産出量が少なかったため、最も早く経済の石油依存脱却を進め、最も成功した都市になります。

 

1970年代から、自由貿易ゾーン(Free Zone)の設立、外資への開放、寛容な金融規制、インフラ整備、観光業の発展、都市開発、マーケティングなど、多岐にわたる力強い施策を推し進め、その結果、中東のビジネスハブとしての地位を確立しました。

 

特に不動産産業と観光産業へ注力したおかげで、世界で最も豪華で、最も先端的な都市としてのイメージを確立し、海外資本と海外人材を引き寄せることに成功しました。

 

資本と人材が集まれば、金融産業が発展します。

ドバイ国際金融センター(DIFC:Dubai International Financial Centre)には、世界上位20の銀行のうち17行、上位30のグローバルでシステム的に重要な銀行のうち25行が拠点を構えており、地域内の金融機関の集積地として、銀行業、資本市場、資産管理、法律事務所、会計事務所など、多岐にわたる事業成長に不可欠なサービスを提供しています。

 

さらに、フィンテックやイノベーション分野の企業も増加しており、これがドバイ経済の新たな成長エンジンとなりつつあります。

 

その一方で、外国人労働者の待遇と人権問題、環境汚染と資源枯渇、バブル経済と金融犯罪といった社会問題も深刻化しています。

 

経済的な繁栄が、社会の豊かさに質的転換するまで、もう少し年月を要しそうです。

 

年末年始の業務連絡

海外法人サポートセンターでは、年末年始にかけて
以下のとおり、休業とさせていただきます。

 

2024年12月26日~2024年1月10日

 

メールでのご連絡は、なるべく期間内でもご回答させていただくように致しますが、
実務が発生する内容については、関連各国のクリスマス休暇および年末年始休暇の影響で、対応が遅れる可能性がございます。

 

ご不便をお掛けしますが、ご了承のほど、よろしくお願いいたします。

それでは、皆様どうぞ良いお年をお迎えください。

 

海外法人サポートセンターからのクリスマスプレゼント 2024

今年も海外法人サポートセンターから皆さまへのクリスマスプレゼントがございます。

 

本日より1月15日までの間に、

①と②のいずれかの条件を満たす方に対して、それぞれ先着2名の方へ、

海外法人の使い方についてお客様のニーズに照らした

個別コンサルティングサービス2時間分をそれぞれプレゼントいたします。

 

①期間内にイギリス法人と香港法人のいずれかの新規設立の申し込みが完了した方

②2024年に弊社で何かしら金融口座開設の申し込みが完了した方

 

キャンペーンだからなんとなく海外法人や海外口座を作って満足してしまうのではなく、真剣に活用していきたい方の一助になれば幸いです。

 

オフショア決済代行会社の作り方⑪やり切る覚悟

kaigaihoujin.hatenablog.com

前回のつづき⇒

 

これまで10回にわたって、オフショア決済代行会社の作り方について、やや専門的に解説してきました。

 

ここまでシリーズを丁寧にお読みいただいた方は、オフショア決済代行会社がどのような目的で設立され、どのようなポイントで運営されているのか、垣間見ることができたのではないかと思います。基礎は大事ですので、必ずすべて理解するようにしてください。

 

そのうえで、シリーズの最後で、あえて言いたいのは、一番大事なことはやり切る覚悟です。

 

資金力されあれば、レベルの高い人材とシステムを確保できますので、事業免許(ライセンス)は誰でも取得できます。

 

しかし、本当の経営はそこから始まります。

 

オフショア決済代行会社は国際的なフラットな競争にさらされます。すべての市場、すべての産業、すべてのセグメントに強い競合がいて、それを超えるサービスを開発して、魅力を十分に伝えられなければ、勝ち目がないと心づもりしておくべきです。

 

システムエラーを復旧できずに顧客が離脱する、リスクの高い決済を処理してしまいアクワイアラーとの契約を切られるといった大きなトラブルも、年に数回おきるかもしれません。

 

それでも、経営者として、内憂外患に負けずに、むしろ、成長機会にするくらいの気持ちで経営しない限り、ステークホルダー見放され、事業が消えていく定めにあります。

 

新規ビジネスは失敗が当たり前です。それでも必勝法を求めるならば、経営者が成功するまでやり切る覚悟があるかどうかに尽きます。

 

やり切る覚悟で挑戦したい方がおりましたらご連絡ください。

オフショアの専門家として、新たな景色をお見せできる日を心待ちにしております。

 

ご相談はメールより承っております。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

 

オフショア決済代行会社の作り方⑩気になるお値段は?

kaigaihoujin.hatenablog.com

前回のつづき⇒

 

オフショア決済代行会社の設立や運営に関する費用は、設立される法域、ライセンスの種類、事業規模、提供するサービスの範囲によって大きく異なります。

依頼される事務所によっては、固定料金でサービスを提供する場合もあれば、時間単位で請求する場合もあります。着手金と成果報酬が併用されることが多いでしょう。

一般的な平均費用を提示するのは難しいですが、値段はどうしても気になると思いますので、安く始めたい方向けにざっくりと目安を示します。

 

1.イニシャルコスト

事前相談料:5,000から10,000 USドル程度(ビジネスモデル作成および法域選定)

初期登録料:5,000から50,000 USドル程度(小規模の場合)

口座開設費用:5,000から30,000 USドル程度(小規模の場合)

法的費用:30,000から50,000 USドル程度(法的文書作成および規制当局対応)

その他アドバイス料:30,000から100,000 USドル程度(申請書類作成および監査対応)

ITシステム費用:100,000から1,000,000 USドル程度

事業費用:100,000から1,000,000 USドル程度(事務所、人員採用、販促等)

 

2.ランニングコスト(年間)

ライセンス更新料:20,000から50,000 USドル程度(小規模の場合)

監査費用:10,000から50,000 USドル程度(会計、コンプライアンス、セキュリティ)

ITシステムメンテナンス費用:50,000から500,000 USドル程度

事業費用:100,000から1,000,000 USドル程度(事務所、人員採用、販促等)

その他アドバイス料:5,000から50,000 USドル程度(個別の法律調査、スキーム開発)

 

3.費用に含まれないが準備が必要な資金や見込まれる支出

最低預金額

最低払込資本

余剰資金(運転資金)

収益が出た際の税金

収益が出た際の投資家への配当

万が一コンプライアンス違反があったときのペナルティ

各種引当金

 

安いと感じた方は、かなり資金に余裕がある方だと思います。お金がネックになることはないですので、事業の学習を怠ったり、変な業者に引っかからなければ、事業開始にこぎつけることは難しくないでしょう。

 

一方で、高くて手が出ないと思った方でも、諦めるにはまだ早いです。

オフショア決済代行会社設立のための資金調達は、オンショアと似ており、様々なソースから資金を得ることができます。

個人の貯蓄だけで決済代行会社を設立することはありません。ベンチャーキャピタル、市場からの借入れ、融資保証などに加えて、株式発行、オフショアファンド、プライベートプレイスメントといったアプローチを取るのが一般的です。

なんとしてでもオフショア決済代行会社のビジネスを成功させたい、という熱意があれば、①必要とされる初期資本、②手元にある自己資本、③資本規制や課税問題など、制約条件をふまえて一緒に選択肢を考えさせていただきます。

 

ご相談はメールより承っております。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

 

関連記事:

kaigaihoujin.hatenablog.com

 

オフショア決済代行会社の作り方⑨定期監査

kaigaihoujin.hatenablog.com

⇒前回のつづき

 

オフショア決済代行会社は、事業免許(ライセンス)を維持するために、定期的に監査を受け、その事業が法令や規制に準拠していることを証明する必要があります。

 

監査機関は、会社の財務諸表の正確性や記録方法の適法性、AMLやKYCなどの規制順守対応評価やリスク管理手順、セキュリティ対策、データ保護などを総合的に評価し、監査報告書を作成します。

 

監査機関は、独立した第三者であり、通常は公認会計士事務所、監査法人、情報セキュリティ専門会社がその役割を担います。


オフショア決済代行会社は監査結果に基づいて、必要な改善点や対策を実施し、規制当局やライセンス発行機関に報告を行うことが義務付けられています。

 

多少の指摘事項が即免許(ライセンス)取り消しに至ることは稀ですが、改善しないままトラブルを起して、行政指導や罰金、証明書発行停止といった措置を受けてしまいますと、事業の存続が危ぶまれます。

毎年、手間とコストをかけて、真面目に監査(とその後の改善)に対応しなければいけないと心づもりをしておくべきです。

 

オフショア決済代行会社の作り方⑧取引銀行との関係

kaigaihoujin.hatenablog.com

⇒前回のつづき

 

決済代行会社は、加盟店の開拓から決済処理、売上管理など、店舗側の決済インフラを支える機能をアクワイアラに代わって行なうと以前書きました。

 

取引の円滑化および手数料削減のために、一般に、決済代行会社は、法人登記後に口座開設する銀行と、そのままアクワイアラ契約を締結します。

深い業務提携を前提として、口座開設の段階から、具体的な事業計画と事業免許(ライセンス)取得までのロードマップを準備します。

 

世界的にアクワイアラーとして知られる銀行は、以下の通り。

  • JPMorgan Chase - 米ドル(USD)、ユーロ(EUR)、日本円(JPY)など
  • Citibank - 米ドル(USD)、ユーロ(EUR)、中国元(CNY)など
  • Bank of America - 米ドル(USD)、カナダドル(CAD)、メキシコペソ(MXN)など
  • HSBC - 米ドル(USD)、香港ドル(HKD)、シンガポールドル(SGD)など
  • Barclays - 英国ポンド(GBP)、米ドル(USD)、ユーロ(EUR)など
  • Deutsche Bank - ユーロ(EUR)、米ドル(USD)、日本円(JPY)など
  • BNP Paribas - ユーロ(EUR)、米ドル(USD)、スイスフラン(CHF)など
  • UBS - スイスフラン(CHF)、米ドル(USD)、ユーロ(EUR)など

各銀行はいずれもオフショア決済代行会社との口座開設およびアクワイアラー契約が可能ですが、主要通貨を含む複数の通貨での取引を行っており、それぞれ得意とする通貨があります。オフショア決済代行会社はクロスボーダー決済を行いますので、契約締結するアクワイアラーの得意通貨を考慮すべきです。

 

ハイリスクビジネス向けにサービスを提供するアクワイアラーは限られており、オフショア向けになるとさらに選択肢は少なくなりますが、一部のオフショア銀行と、新興国の専門プロセッサーから検討されます。

 

オフショア決済代行会社の作り方⑦事業免許(ライセンス)の審査項目

kaigaihoujin.hatenablog.com

前回の続き⇒

 

オフショア決済代行会社としての、事業免許(ライセンス)の主な審査項目を挙げます。

 

・法人登記

・オーナーシップ

・経営陣の経験と資格

・顧客プロファイリング

・取引履歴の管理

・システムの信頼性

・サイバーセキュリティ

・データ保護

・監視、異常検知

・AML(資金洗浄防止)策

・教育、トレーニングプログラム

・内部統制体制

・リスク管理体制

 

通常のクロスボーダー決済も、ハイリスク決済も項目は基本的に同じですが、後者のほうが、顧客プロファイリングおよび異常な取引と不審な活動を検知する仕組みをより細かくかつ厳しく求められます。

 

審査をスムーズに進めるには、金融当局の求める要件を一つ一つ文字通りに満たす必要があります。

こうだからいけるだろうと勝手に解釈して進めるのは危険です。

例えば、現地に資格を持つシステム責任者を一人置くことを求められているのに、IT経験のある創業者自身が遠隔から管理できるし、言われたら出張すればいいと考えてはいけません。

判断に迷うものは、事前に審査員に確認してもらい、認められることで相手にもメリットがあることを示すべきです。

 

事業免許(ライセンス)の申請から取得まで、短くても4ヶ月はかかります。事前準備も必要ですので、最低半年は見ておきましょう。

 

次回は、取引銀行まわりのことについて説明します。

 

ご相談はメールより承っております。

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オフショア決済代行会社の作り方⑥登記法域を選択する

kaigaihoujin.hatenablog.com

前回の続き⇒

 

いよいよオフショア決済代行会社を作る手続きの話に入ります。

まずは、登記法域の選択です。

 

クロスボーダー決済型とハイリスク決済型は、審査要件や取引先が異なるため、登記法域も異なります。

 

クロスボーダー決済型は、シンガポール、香港、ケイマン諸島、BVIなどが、ハイリスク決済型は、パナマ、モーリシャス、ベリーズ、バヌアツなどが、有力候補になります。

 

特定の業種の決済については、ジャージー、マン島、マルタ、バミューダ諸島なども検討に値します。

 

登記法域は一度決めると軌道修正するのが極めて難しく、ビジネスに悪影響をおよぼすため、計画段階で総合的に評価する必要があります。

 

評価ポイントは主に以下の7つ。

  • 登記要件
  • 金融規制
  • 顧客情報保護
  • 優遇税制
  • 国際金融インフラ接続
  • 資本金要件
  • 政治的安定性

 

法域が決まれば、およそ以下の手順に沿って、事業を立ち上げていきます。

法人登記完了まで3ヶ月、事業免許取得まで1年弱が目安となります。

  • 登録代行業者の選定(1ヶ月目)
  • 希望会社名のリサーチ(1ヶ月目)
  • 定款の作成(1ヶ月目)
  • 株主および取締役の選任(1ヶ月目)
  • 会社登記の申請(2ヶ月目)
  • 登記証明書の取得(3ヶ月目)
  • 銀行口座の開設(5ヶ月目)
  • 決済事業免許(ライセンス)の申請(7ヶ月目)
  • 決済事業免許(ライセンス)の取得(11ヶ月目)
  • その他事業用の登録(12ヶ月目)

自由なオフショアといえど、

お金さえ払えばすぐに事業を開始できるわけではありません。

 

次回は、事業免許(ライセンス)の審査項目について書きます。

 

ご相談はメールより承っております。

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米国の留学生出身国はインドが首位に

米国の長期外交政策が反映される留学事情。

インド人留学生数が2023-24年度に23%増えて33万人を超え、地政学的緊張ゆえ微減つづく中国人留学生数を初めて抜いて首位となりました。

 

移民政策と新たな連動はまだ見られませんが、

これだけでも米国経済および米国のインド経済への寄与が深まるのは確かです。

 

www.bloomberg.co.jp

 

また、看過してならないのは、これだけ緊張関係にあっても、中国が首位に肉薄するレベルで2位にあるということです。

 

日本はというと・・・

 

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