１月7日、米国の次期大統領トランプが、記者会見で、グリーンランドやパナマ運河を手に入れるために軍事力や経済力を行使することを否定するかと問われ、「どちらについても保証はできない」と答えたことが報じられました。これには当のデンマーク、グリーンランド自治政府、パナマを始め、ＮＡＴＯの一員である独仏なども激しく反発し、批判しています。

　これでは、ウクライナを武力で侵略しているロシアや、台湾への武力行使を企てている中国と同じで、米国も「ならず者国家」の仲間入りです。これまで非倫理的なならず者として非難されてきた中ロなどは、仲間が増えて喜んでいることでしょう。

　デンマークやパナマなどとは今後交渉していくのでしょうが、武力行使をほのめかしながらの交渉はもはや対等な交渉ではなく、「武力による威嚇」です。

米国民の理性に期待

　以前は「世界の警察官」としてふるまってきた自分の国が、突然「ならず者」になってしまえば、国民は普通ならば恥ずかしくて、いたたまれないだろうと思います。米国民主党ばかりでなく、共和党だって、これまで国際秩序の維持に関して立派なことを言ってきたのですから・・・。それが、自国の経済的利益のために他国の主権を踏みにじろうとする・・・。
　当面、米国の議会等がブレーキを利かせ、今後の選挙で、米国民が「ならず者国家」になることを拒否してくれることを願うばかりです。

　
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