【難民制度を悪用】トルコ大使も川口クルド人の出稼ぎ認める「経済理由、われわれも共有」 難民申請者はPKKに利用されている

埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人が法務省から「出稼ぎ」と断定されていた問題で、コルクット・ギュンゲン駐日トルコ大使は産経新聞のインタビューに応じ、「経済的な理由が多いことは、われわれも認識を共有している」と述べ、彼らが「難民」でなく「就労目的」との見解を初めて示した。

出典： 産経新聞 2024年11月30日
Photo： インタビューに応じるギュンゲン駐日トルコ大使（関勝行撮影）
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悪用されるなら日本の警察当局や入管庁などとも連携して阻止




その上で、クルド人が「違法な形で日本に滞在し、難民認定制度を悪用して滞在を引き延ばしている。これこそが問題だ。トルコ共和国としてこの現実は決して後押しできるものではない」と述べた。

トルコと日本の査証（ビザ）相互免除については「経済的なメリットもあり、長期的な観点から当然維持されるべきだ」としながら、「悪用されるなら、日本の警察当局や入管庁などとも連携して阻止していく。最も重要なことは日本の法令を順守することだ」とも強調した。 (抜粋)



難民申請者はPKKに利用されている




コルクット・ギュンゲン駐日トルコ大使のインタビューの主な一問一答は次の通り。大使は、トルコの非合法武装組織「PKK（クルド労働者党）」についても触れ、「難民申請者はPKKに利用されている」と述べた。 (抜粋)



日本弁護士連合会が「人権侵害」と問題視したことから調査報告書が封印




当時、法務省は「新たな迫害がないよう配慮して調査した」と反論したが、弁護団側はクルド人らの人権救済申立書を日弁連に提出。日弁連は翌17年、「難民申請者の情報を提供することは、新たな迫害を生む恐れがあり、重大な人権侵害だ」として当時の法相あてに「警告書」を出した。 (抜粋)










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社会 国際
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