前回の一年以内編の続きで一年以上編です。
一年以内であれば学生ビザで滞在出来ますが、一年以上となると学生ビザの更新か就労許可にて滞在許可を取る方法になります。（その他、リタイアメントや研究員等もあります）
昔は語学学校でも複数年に渡りイタリア国内で滞在許可を更新出来ましたが、年々厳しくなっている様です。また、市に依っても異なる様です。語学学校の１年ビザで１年間滞在し更新が出来なかったとしても、日本に戻りビザを取り直す事で更に１年間はビザが出ると思います。ただ、語学学校だけで３年以上となると現在は難しくなっている様です。語学学校から料理学校や芸術関係の学校又は大学進学となれば問題無いと思います。
１年間イタリアで生活してもっとここで暮らしてみたい、日本に帰りたくない、なんて人も少なくありません。１年間暮らす事で色んな事が見えてきますし、コネなんかも出来たりします。
イタリアの労働許可証は大きくわけて２通りあります。１つは、雇用されるタイプ、もう１つは個人事業者です。
日本でイタリアの労働許可証を取得するには、既にイタリアに法人があり、その企業の駐在員等と言った場合は何とか取得出来ます。(役員や管理職以上が条件になると思います）全く何もない状態から就労許可証を取得するのは１００％不可能です。
もう一つの方法としては、個人自営業者の労働許可証を申請する事です。取得する方法としては、先ず、学生ビザで入国する、そしてその後、個人事業者の滞在許可を申請するのが可能性としては最も大きいと思います。個人事業者滞在許可がおりるにも相当期間が掛かります。もし、学生ビザがその期間内（労働許可書がおりるまで）に切れる場合は、学生滞在許可更新をします。つまり、学生ビザを更新しながら、個人事業者滞在許可を申請するわけです。実際にこの方法で取得した人を何人も知っています。書類を揃えるのはかなり大変なので専門業者に依頼するのが良いです。（イタリア国内で安価でやってくれるところが多数あります。）そして、勤務先が見つかった人は個人事業者から被雇用者用の滞在許可への変更をするわけです。（イタリアの移民法は頻繁に変更がありますので最新のニュースを取得してください）
因みに、個人事業者の労働許可証で個人貿易、ガイド等の仕事が出来ます。個人事業者としてイタリアで暮らすには、毎月社会保障費（日本の年金）と税理士への支払いが発生します。日本の国民年金と国民健康保険を足した同程度の金額又はそれ以上は取られます（日本よりは高いです）。税理士は組合等の安いところに依頼すれれば大分節約する事も出来ます。
ハードルは高くないと思います。
イタリアに６年暮らす事でヨーロッパの永住権取得申請（正確には期日のない滞在許可書）をする事が出来ます。（諸条件がありますが）これも年々厳しくなってきている様ですが、それでも、近頃でも知人等が取得出来ています。これがあればシェンゲン協定内であればどこでも居住出来ます。
