【GMOコインからGate.io】送金できない原因＆お得な送金方法を解説！

2024年10月15日

さとう

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GMOコインからGate.ioに送金できない原因
GMOコインからGate.ioに送金する方法

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結論、2023年6月1日のトラベルルール対応に伴う国内法改正により、GMOコインはGate.ioを含む金融庁指定の通知対象国への送金に全て制限を掛けているため、GMOコインからGate.ioへの直接の送金はできない状況です。

※Gate.ioは金融庁指定の通知対象国「ケイマン諸島」が所在地

通知対象国・地域に所在する暗号資産交換業者へは送付いただけません。日本国内で登録を受けず暗号資産交換業を行っている事業者も含まれております。無登録業者とのトラブルが多発しておりますので、十分にご注意ください。
GMOコイン公式サイト「トラベルルールについて」

「トラベルルールの詳細」についてはこちらで解説しています。

GMOコインのトラベルルール対応の沿革は次の通りです。

最新の各国内取引所から海外取引所への送金状況をまとめると、次の通りです。

	Bybit	KuCoin	Bitget	Gate.io	MEXC
公式サイトはこちら	×	×	×	×	×
公式サイトはこちら	〇	〇	〇	×	×
公式サイトはこちら	〇	〇	〇	〇	〇
公式サイトはこちら	〇	〇	〇	〇	〇
公式サイトはこちら	〇	〇	〇	×	〇
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公式サイトはこちら	〇	〇	〇	〇	×

	Bybit	Bitget	Gate.io	MEXC
公式サイト	×	×	×	×
公式サイト	〇	〇	×	×
公式サイト	〇	〇	〇	〇
公式サイト	〇	〇	〇	〇
公式サイト	〇	〇	×	〇
公式サイト	〇	〇	〇	〇
公式サイト	〇	〇	〇	×

以下の3社は、主要な海外仮想通貨取引所への送金制限がありません。

Gate.io(ゲートアイオー)への送金に対応しているおすすめの国内取引所は、「ビットバンク」です。

さとう

ビットバンクは送金できない海外取引所を公表していますが、主に日本人が利用する海外取引所は含まれていません。

ビットバンク出金できない海外取引所リスト

Bithumb
UPbit
Korbit
ProBit
CoinOne
GOPAX
Kraken
Coinbase
Binance.us
CoinList
Gemini
Bitstamp.net US
Luno
Independent Reserve.
Crypto.com
B2C2.com
LMAX Digital
HTX.com Gibraltar
OSL.com
BlockFi.com
Bitfinex.com Bahamas
OKX.com Bahamas
Bitfinex.com Bahamas

※上記は一部抜粋（Bybit.com UAEには出金できませんが、私たち日本在住者が利用するBybit.com Globalへは問題なく出金可能です。）

ビットバンクは送金能力に優れた「仮想通貨XRP」を手数料0.12%で購入でき、送金手数料も0.15XRPで済みます。

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「ビットバンクからGate.ioに送金する方法」は、下の記事で詳しく解説しています。

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GMOコインからGate.ioに直接送金はできない

結論、2024年9月3日時点では、GMOコインから海外取引所Gate.io(ゲートアイオー)に仮想通貨を直接出金・送金することはできない状況です。

GMOコインは、入出金に関する情報の通知対象となっている国に拠点を置いている取引所への仮想通貨出金を全て制限しているからです。

2023年6月1日の法改正で送金不可に

マネーロンダリング等の対策案を示す国際的な共通ルール「トラベルルール」に遵守するため、2023年6月1日に国内で法改正が行われました。

ぱんだ

トラベルルールってどんなルールなの？

GMOコインが対応しているトラベルルールとは、FATF（Financial Action Task Force、金融活動作業部会）と呼ばれる国際機関により、マネーロンダリングやテロ資金供与対策を目的として各国で導入が進められている取り決めのことです。

トラベルルールとは、「利用者の依頼を受けて暗号資産の出金を行う暗号資産交換業者は、出金依頼人と受取人に関する一定の事項を、出金先となる受取人側の暗号資産交換業者に通知しなければならない」というルールです。
bitbank Support トラベルルールとはなんですか

トラベルルール導入までの簡単な経緯

1989年6月	マネロン対策の国際的な枠組み「FATF」がフランスで設立。
2015年6月	G7サミットで暗号資産に対する規制の導入が宣言され、各国の暗号資産業者は登録・免許制になり、利用者も本人確認が必要になる。日本でも暗号資産業者は登録制に。
2018年10月	FATF勧告15「新技術の悪用防止」が改訂され、暗号資産業者はマネロン等の規制が必要になる。
2019年6月	FATF勧告16「電信送金」が改訂され、送付側と受取側に関する情報の通知が必要になり、このFATF勧告16がトラベルルールと呼ばれている。
2023年6月	犯罪による収益の移転防止に関する法律が改正され、日本の暗号資産交換業者はトラベルルールへの対応が必要になる。

「トラベルルール」は、国際的なルールである「FATF勧告16」の通称となります。（FATFはマネロン対策等を行う国際機関）

既に日本も勧告は受けていましたが、2023年6月1日の法令改正に伴いより厳しく遵守するようになり、金融庁指定の国への送金には情報の通知が義務化されました。

これにより、情報の通知を適切に行えない取引所間では、仮想通貨の送金に制限が掛かるようになりました。

さとう

もっと詳しくトラベルルール対応の経緯について知りたい方は、下のボックスを開いて詳細をご覧下さい。

沿革①：1989年にFATFが設立される

FATFは、元々は1989年7月に行われた第15回先進国首脳会議「アルシュ・サミット」で、マネーロンダリング対策における国際協力強化のために先進主要国を中心として設立されたのものです。

その後、以下のような新しい対策範囲を加えながら、勧告を出しています。

沿革②：1990年4月に「40の勧告」策定

1990年4月には、各国におけるマネロン対策の基準として「40の勧告」が策定されました。

以下の40の勧告に従い、各国の法令整備等の状況が評価されます。

沿革③：2015年6月G7サミットで勧告強化

2015年6月に開催されたG7エルマウ・サミットにて、暗号資産という新しい支払手段に対する適切な規制の導入が宣言されました。

我々は、仮想通貨及びその他の新たな支払手段の適切な規制を含め、全ての金融の流れの透明性拡大を確保するために更なる行動をとる。
G7エルマウ・サミット首脳宣言（金融庁HP：暗号資産に係る法制度の整備より）

さとう

2014年にMTGOX社の破産事例がありましたが、あくまでもテロ対策の文脈で規制が必要という宣言になっています。

これに伴いFATFは各国政府に対して、暗号資産交換業者に対して登録制・免許制を課し、利用者にも本人確認を義務付けるように勧告を行いました。

各国は、仮想通貨と法定通貨を交換する交換所に対し、登録・免許制を課すとともに、顧客の本人確認義務等のマネーロンダリング・テロ資金供与規制を課すべきである。
FATF ガイダンス（金融庁HP：暗号資産に係る法制度の整備より）

沿革④：2017年4月に改正資金決済法が施行

2015年6月のFATF勧告を受け、日本では2016年5月に資金決済法が改正されました。（2017年4月施行）

暗号資産交換業者は登録制に
口座開設では本人確認が義務
利用者保護で、取引所のルールを整備

※金融庁HP：暗号資産に係る法制度の整備より

沿革⑤：2019年6月に勧告16が改訂（ここでトラベルルールができる）

2019年6月にFATFの勧告16「電信送金」が改訂され、暗号資産の送付人と受取人の情報の確認・保存を取引所に課しました。

さとう

トラベルルールという用語がFATF内で正式にある訳ではありませんが、業界関係者にはこの改訂後のFATF勧告16「電信送金」が「トラベルルール」と認識されているようです。

トラベルルールとは、顧客が送金を実施する際、受取側・送付側事業者に対し、送付依頼人及び受取人の情報を保持・維持・（送付側事業者から受取側事業者への）通知を義務付ける AML/CFT 上の措置を指す。業界における一般用語であり、FATF 基準上の正式な用語ではないが、通常、FATF 基準上の勧告 16（電信送金）を指すものとして当局・業界関係者に理解されている。
金融庁国際関係情報（その他）：暗号資産・暗号資産交換業者に関する新たな FATF 基準についての12 ヵ月レビューの報告書要旨

沿革⑥：2023年6月に国内で法令が改正(ここで日本がトラベルルールに対応）

2023年6月1日から犯罪による収益の移転防止に関する法律等が改正され、日本の暗号資産交換業者はトラベルルール（改訂後のFATF勧告16）への対応が必要になりました。

犯罪による収益の移転防止に関する法律改正の概要は、金融庁のHPから確認できます。

通知する必要がある国や地域は法改正の内容に具体的に定められていますが、GMOコインは「通知対象国に対する出金は全て制限する」としています。

さとう

他の取引所と比べても、厳しい措置を取っています。

GMOコインとGateioの情報通知システム

GMOコインは「SYGNA」と呼ばれる情報通知システムを利用していますが、Gate.ioは各情報通知システムの公式サイトに加盟の記載がありません。

Gate.io(ゲートアイオー)は金融庁の通知指定対象国であるケイマン諸島に拠点を置いているため、GMOコインから仮想通貨を出金・送金することはできません。

他の国内取引所からGate.ioに送金しよう

結論、GMOコインからGate.io(ゲートアイオー)に仮想通貨を送金するためには、他のシグナ・ブリッジを導入している国内取引所を経由する必要があります。

Gate.io(ゲートアイオー)に送金制限が掛かっていない、シグナ・ブリッジの国内取引所を利用しましょう。

以下の3つの国内取引所は主要な海外取引所への送金制限がなく、Gate.ioへの送金に対応しています。

Gate.io(ゲートアイオー)への送金に対応しているおすすめの国内取引所は、「ビットバンク」です。

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メタマスクに移してからGate.ioに送金する方法もありますが、メタマスクはXRPに対応しておらず、他の通貨は送金手数料が高額なのであまりオススメしません。

※メタマスクはEVM対応のウォレットのため、主にERC-20で送金する必要がありガス代が高くなる

コインチェックからでもGate.ioに送金できますが、コインチェックはTRUSTを採用しており、GMOコインからコインチェックに仮想通貨を移すことはできません。

GMOコインからGate.ioに経由送金する方法

GMOコインから直接MEXCに出金・送金できない状況でも、別の国内取引所を経由すれば問題ありません。

GMOコイン内の仮想通貨XRPをビットバンクに移したあと、Gate.ioに送金する方法をご紹介します。

さとう

下のボックスを開くと、詳細な手順を確認できます。

手順①：bitbankの入金アドレスを確認

ビットバンクのアプリを開き、下の「メニュー」タブから「入金」を選択しましょう。

仮想通貨XRP（リップル）の入金アドレスと宛先タグをコピーします。

さとう

取引所間の仮想通貨の移動には、宛先タグが必須です。

手順②：GMOコインから仮想通貨を移す

GMOコインのアプリを開き、ホーム画面から「預入/送付」をタップして、送金したい仮想通貨を選びます。

「宛先リスト」より、新しい宛先としてビットバンクを追加します。このとき、ビットバンクのアプリでコピーしたアドレスと宛先タグを使いましょう。

送付タブより作成したアドレスを選択したら、送金数量等を入力して、送金を実行しましょう。

さとう

XRPは処理速度が早いので、すぐにビットバンク側で着金されます。

手順③：ビットバンクからGate.ioに送金する

「ビットバンクからGate.ioに送金する方法」は、下の記事で詳しく解説しています。

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まとめ：Gate.ioに送金できる取引所を使おう

本記事では、GMOコインから仮想通貨を海外取引所Gate.ioに送金するやり方をご紹介してきました。

結論、2023年6月1日の国内の法改正以降、GMOコインからGate.ioに仮想通貨を直接出金・送金できない状況です。

GMOコインの資金をGate.ioに持ってくるためには、Gate.ioへの送金に対応する取引所を経由する必要があります。

Gate.io(ゲートアイオー)への送金に対応しているおすすめの国内取引所は「ビットバンク」です。

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さとう

取引所間の送金には、手数料が安い仮想通貨XRP（リップル）を利用するようにしましょう。

「Gate.ioに送金する方法」は、下の記事で詳しく解説しています。

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下のツールを利用することで、トラベルルール対応後の国内取引所から海外取引所への送金状況と、送金できないときの解決方法を簡単に調べることができます。

さとう

送金元の国内取引所と送金先の海外取引所をリストから選択し、確認を実行すると送金可否が表示されます。

送金可否確認ツール

送金元国内取引所:

送金先海外取引所:

簡単！送金状況の確認ツール（by ぱんだくりぷと）

ビットバンクのトラベルルールを知りたい人向け！

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