年金について、あなたはどれだけ知っていますか？
老後の生活を支える「年金」。
毎年、誕生月に「年金定期便」が送られてきていることをご存じですか？
この「年金定期便」、今まで支払った年金額や、将来受け取れる年金額が記載されている重要な書類です。でも、もち子はちょっと心配。「この金額、本当にそのまま受け取れるのかな？」と疑問を感じて調べてみました。
厚生年金の平均受給額ってどれくらい？
厚生年金の受給額の平均値
会社員や公務員として働いていた人が受け取る厚生年金（老齢厚生年金）の平均月額は14万4,982円。
参照：厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
男女で違う厚生年金の受給額
厚生年金の受給額には、男性と女性で約6万円の差があることがわかっています。
男女で差が出る理由
- 就労期間の違い
女性は結婚や出産を機に退職やパート勤務に切り替えるケースが多く、厚生年金の加入期間が男性より短くなる傾向があります。 - 給与水準の差
男性に比べて、女性の平均給与が低いため、年金額にもその差が反映されます。
平均受給額（令和4年度）
- 男性：月額約16万3,875円
- 女性：月額約10万4,878円
差額：約5万9,000円
参照：厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
この差は、老後の生活設計に大きな影響を与える可能性があります。特に女性は早めに老後資金の計画を立てることが重要です。
「6万円の差は大きい！これじゃ老後に安心して暮らせるか心配…。」
年金の受給額は把握していても、実際の手取り額を理解していますか？
年金も「収入」とみなされるため、税金が課せられます。
平均的な支給額である月額14万4,982円から、税金が引かれた後に実際どれくらい手元に残るのでしょうか？具体的な金額を一緒に確認してみましょう！
年齢：65歳以上
公的年金等の収入：1,740,000円（年間）
その他の所得：なし（「公的年金等に係る雑所得」以外の所得合計所得金額が1,000万円以下）
年間支給額を計算すると以下のようになります。
■公的年金等の収入
年間の年金収入：1,740,000円
└1年間に受け取る年金の金額のことを指します。。
■控除額（公的年金等控除）
年金収入額に応じた公的年金等控除：1,100,000円
└控除額とは、「税金を計算する前に、収入から差し引いていい金額」のことです。公的年金には「公的年金控除」という仕組みがあり、収入のうち一定額は税金がかからないようになっています。
例えば、年金収入が174万円の場合、110万円が控除額として差し引かれます。
この控除のおかげで、もらった年金の全部に税金がかかるわけじゃないんだね！
■公的年金等に係る雑所得
雑所得とは、「税金を計算するための基準となる金額」のことです。年金収入から控除額を引いた残りの金額が、この雑所得に当たります。
年金収入から控除額を引いた金額です：640,000円
└この640,000円が、実際に税金を計算する元になる金額です。
この64万円が、実際に税金がかかる部分なんだね！
実際に手元に残る金額(月額)
厚生年金の平均受給額（月額14万4,982円）の場合、税金が引かれると、年間で以下の金額が手元に残ります
| 項目 | 月額金額 |
|---|---|
| 所得税 | 約667円 |
| 住民税 | 約1,750円 |
| 社会保険料 | 約15,000円 |
| 合計 | 約17,417円 |
1. 所得税：月に約667円
所得税は「もらったお金の一部を国に納めるお金」です。
- 課税対象額を計算
- 年金収入の課税対象額は、基礎控除（480,000円）を引いた金額です。
計算式：640,000円（課税対象額） – 480,000円（基礎控除） = 160,000円
- 年金収入の課税対象額は、基礎控除（480,000円）を引いた金額です。
- 税率をかける
所得税の税率は5%です。
計算式：160,000円 × 0.05 = 8,000円（年間） - 月額を求める
年間の所得税を12か月で割ります。
計算式：8,000円 ÷ 12 = 約667円
2. 住民税：月に約1,750円
住民税は「地域（市区町村や都道府県）に払うお金」です。
- 課税対象額を計算
- 基礎控除（430,000円）を引いた金額が課税対象額です。
- 計算式：
640,000円（課税対象額） - 430,000円（基礎控除） = 210,000円
- 税率をかける
- 住民税の税率は10%です。
- 計算式：
210,000円 × 0.10 = 21,000円（年間）
- 月額を求める
- 年間の住民税を12か月で割ります。
- 計算式：
21,000円 ÷ 12 = 約1,750円
3. 社会保険料：月に約15,000円
社会保険料は「医療や介護のサービスを利用するためのお金」です。
- 後期高齢者医療保険料
- 年間で約100,000円（地域によって異なります）。
- 介護保険料
- 年間で約80,000円（所得や地域によって異なります）。
- 合計を求める
- 医療保険料と介護保険料を合計します。
- 計算式：
100,000円 + 80,000円 = 180,000円（年間）
- 月額を求める
- 年間の保険料を12か月で割ります。
- 計算式：
180,000円 ÷ 12 = 15,000円
4. 合計金額：月に約17,417円
最後に、所得税、住民税、社会保険料を合計します。
- 所得税：約667円
- 住民税：約1,750円
- 社会保険料：約15,000円
- 合計：
667円 + 1,750円 + 15,000円 = 約17,417円
- 税金（所得税と住民税）は、「年金収入から一定額を引いた後の金額」に基づいて計算されます。
- 社会保険料は、医療や介護サービスを支えるための負担額で、年金額に基づいて算出されます。
- 毎月の年金から引かれる合計金額は、約17,417円です。
この引かれた後の金額が、最終的に手元に残る「手取り年金額」になります！
約127,583円
税金で引かれる金額って、結構大きいなぁ…。
これだけで生活できるか不安になってきた。
小さな行動が大きな安心に
今はサラリーマンのもち子ですが、「今から老後の準備を始めるにはどうすればいいの？」と考えました。税金で引かれる分を踏まえた上で、将来どれくらいの年金を受け取れるのかを正確に把握し、年金以外の資産形成と向き合いながら、将来の安心と豊かさを実現するための「今できること」を一歩ずつ取り組んでいく決意をしました。
「老後の準備」と聞くとまだまだ先と感じるかもしれませんが、もち子は１年１年本当に早いので意外にあっという間だと思います。
自分にできる小さな努力を続けながら、未来の自分に「ありがとう」と言える日を目指していくつもりです。老後への準備は、決して難しいことばかりではありません。大切なのは、一つひとつの選択が、未来をより良くするための「今の自分の選択」だということを意識することなので、一緒に頑張りましょう。
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