都知事選ポスター問題受け総務省が論点提示　自公で議論加速

　東京都知事選で候補者のポスター掲示板に候補者と無関係のポスターが張られた問題などを受け、自民、公明、立憲民主の各党は18日、公職選挙法改正に向けた党内会合をそれぞれ初開催し、議論を本格化させた。総務省は会合でポスターに候補者の写真や氏名を掲載することを義務化するなど問題解決に向けた複数の論点を提示。自公は秋の臨時国会での法改正を目指して議論を加速させる方針だ。19日には両党間で協議する。

　総務省は公明の会合で、ポスター掲示について①候補者の写真、氏名の掲載を義務化する②罰則を含めた品位保持規定の創設③財産上の利益を受けることの禁止――などの論点を提示した。