少数与党の逆風、「最後は政治決断」の声も　防衛増税攻防の舞台裏

　防衛増税を巡る政府・与党の対応は、所得税の増税開始時期の決定を先送りすることで落ち着いた。自民党は当初、予定通り法人税、たばこ税と同時に増税する方針だったが、公明党、国民民主党と「年収103万円の壁」の引き上げで合意。所得減税の協議も並行する中で方針を転換した。少数与党となり、逆風の強まる増税方針を押し切れないと判断したとみられる。

　「昨年には予想もしなかったような事態で今、税制の協議をしている。法人税とたばこ税だけでも決められたことは、ある程度評価できる」。13日にあった自民税制調査会（税調）の幹部会合後、宮沢洋一税調会長は記者団に強調した。

　政府は2022年末、将来の防衛財源を確保するため法人、所得、たばこ3税を段階的に引き上げ、27年度までに1兆円超を確保する方針を閣議決定した。だが、増税の開始時期は「24年以降の適切な時期」とするにとどまった。23年末の税制改正でも、自民党派閥の政治資金問題が広がる中で打ち出した所得税などの定額減税との兼ね合いから、党内に「増税は避けたい」との思惑が根強く、決定を見送った経緯がある。

　今年こそ――。自民は当初…