年表でみる選挙と暮らし

岸田政権の約9カ月の運営に対する審判となり、ウクライナ侵攻を受けた物価高対策や安全保障政策などが争点になった。投開票日の2日前には、安倍晋三元首相が演説中に銃撃され死亡する事件が発生した。結果は、憲法改正に前向きな自民、公明、日本維新の会、国民民主の「改憲4党」は93議席を獲得した。非改選議席と合わせ177議席となり、改憲の発議に必要な参院定数の3分の2(166議席)以上を維持した。

安倍、菅両政権に、発足まもない岸田政権も加えた自公連立政権に対する審判となった。自民、公明の与党と、選挙協力を行った立憲民主、共産など野党5党、「第三極」の日本維新の会が争う構図で、岸田文雄首相が掲げる経済政策「新しい資本主義」の是非や新型コロナウイルス対策、経済回復などが争点になった。結果は、自民党が議席を減らしたものの、「絶対安定多数」を単独で確保。立憲の枝野幸男代表は11月2日に辞任する意向を表明した。

安倍晋三首相の掲げる憲法改正が争点になった。立憲民主、国民民主、共産など野党5党派は、全国に32カ所ある改選数1の「1人区」で統一候補を擁立した。この選挙から比例代表に「特定枠」が導入された。結果は、自民、公明の与党で改選過半数の63議席を超えたものの、日本維新の会を含めた「改憲勢力」の獲得議席は計81議席で、憲法改正の国会発議の条件となる定数の「3分の2」の維持に必要な85議席には届かなかった。

衆院解散直後、民進党の前原誠司代表が希望の党への合流方針を打ち出して野党第1党の分裂が進み、立憲民主党が結党されるなど、選挙の構図は目まぐるしく変動した。消費税率の10％への引き上げや憲法改正、原発政策、北朝鮮問題などが争点になった。結果は、自民と公明は衆院の3分の2を超える議席を確保。希望は、民進からの合流者に対し「排除の論理」を掲げたことに批判の声が上がり、伸び悩んだ。

自民、公明の与党と憲法改正に前向きな勢力を加えた改憲勢力が、参院で改憲発議に必要な3分の2に到達するかが最大の焦点となった。対する民進、共産両党を中心とする野党は、32の「1人区」（改選数1）で候補者を一本化した。結果は、自民、公明、維新3党など改憲に前向きな非改選議員と合わせ、改憲勢力は憲法改正案の発議に必要な参院の3分の2を上回った。

自民党が経済政策「アベノミクス」への信任投票と位置付けたのに対し、民主党など野党は国会での「自民1強」の構図を変えようと論戦を挑んだ。しかし、準備不足や維新との候補者調整で、過半数の候補者数を擁立できず、「政権選択選挙」を断念した。結果は、自民、公明あわせて衆院の3分の2を超えた。民主党では海江田万里代表が落選するなど、党勢回復の難しさが浮き彫りに。投票率（小選挙区）は52・66％で戦後最低を更新した。

第2次安倍政権の発足以来初の大型国政選挙。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の評価や、選挙後を見据えた改憲の動きなどが問われたが、序盤から自民の「1強」状態が伝えられ、野党側は争点作りに苦しんだ。結果、衆参両院の多数派が異なる「ねじれ」状態が解消し、安倍首相は政権基盤を強化した。首相は集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈の見直しに向け、首相の私的懇談会で議論を再開する考えを表明した。

政権交代から3年3カ月、民主党政権への審判の場となった。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故後、全国規模の国政選挙は初めて。結果、自民党が絶対安定多数を超え、政権奪還を果たした。連立を組む公明党と併せて3分の2も超え、参院では「ねじれ」状態が続くが、衆院での再可決が可能になった。一方、民主は壊滅的敗北を喫した。安倍晋三氏はこの後、2度目となる首相に就任。在任期間は歴代最長7年8カ月に達した。

民主党政権が誕生して以後、初の本格的な国政選挙。鳩山由紀夫前首相、菅直人首相と続いた民主党中心の連立政権に対する国民の審判となった。選挙選終盤には、菅首相が消費税の10％への引き上げに言及。民主、国民新の与党は苦戦を強いられた。結果は、民主党は2004年の50議席に及ばない44議席にとどまり、自民党が「改選第1党」に復調。野党が参院で多数を占める「ねじれ国会」の再現で政権基盤の弱体化した。

民主党が政権交代を果たした。2大政党間の政権交代は戦後初めてで、戦後政治の大きな転換点となった。1999年から続いてきた自民、公明両党による連立政権は崩壊。自民は小泉政権下の2005年、「郵政選挙」となった前回衆院選で圧勝したが、07年の参院選では大敗し、「ねじれ国会」になった。思う通りに法案を成立させられなくなった自公は政権運営に行き詰まり、安倍晋三、福田康夫両元首相が相次いで政権を投げ出していた。

自民党は改選数1の1人区で6勝23敗と惨敗、橋本龍太郎首相（当時）が退陣に追い込まれた1998年の44議席に届かない歴史的大敗を喫した。年金記録漏れや「政治とカネ」、格差問題などが影響した。公明党も敗退し、非改選議席を合わせ与党が過半数維持に必要な64議席を大きく割り込んだ。一方、民主党は参院第1党の座を得て、参院の与野党が逆転。安倍晋三首相は引き続き政権運営に当たる意向を表明したが、2007年9月に辞任した。

自民党が都市部の小選挙区で地滑り的勝利を収め、単独で絶対安定多数（269議席）を上回る296議席を獲得した。公明党を加えた与党は327議席で、衆院の3分の2を超す空前の大勝。「郵政選挙」と呼ばれ、争点を郵政民営化の是非に単純化させ、「新しい自民党」をアピールした小泉首相の戦術が支持された。「刺客」や「マドンナ」という言葉が席巻し、国会で否定された郵政民営化法案について「国民に聞いてみたい」としたメッセージが効いた。

2003年の衆院選に続き参院でも2大政党化が進んだ。年金改革、自衛隊の多国籍軍参加問題を中心に論戦が繰り広げられた。「2大争点」をめぐる有権者の批判は強く、自民党は改選数1の1人区で49議席にとどまり勝敗ラインの51議席（現職の衆院転出で空白になった鹿児島選挙区を含む改選議席）を獲得できなかった。民主党は改選38議席から大幅に議席を増やして比例第1党になり、選挙区を合わせた獲得議席も自民党を上回った。

自民党は解散時勢力（246議席）を下回り、過半数（241議席）も確保できなかった。しかし、与党3党では絶対安定多数（269議席）を超え、小泉純一郎首相は続投した。一方、民主党は都市部で順調に議席を伸ばし、比例代表も自民党を上回った。衆院の比例代表で自民党が他党に敗れたのは初めて。解散時勢力（137議席）から議席を大幅に伸ばし、177議席を獲得した。「2大政党制」への足がかりとなる結果となった。

自民党は小泉純一郎首相の高い人気に支えられ、選挙区と比例代表を合わせ64議席を確保し、大勝した。参院での過半数維持に必要な63議席にも単独で届いた。「聖域なき構造改革」が圧倒的に支持された。一方の民主党は、1人区で公認候補が1人も当選できなかった。比例代表は政党名でも候補者名でも投票できる「非拘束名簿式」が導入され、舛添要一氏、大仁田厚氏、大橋巨泉氏、田嶋陽子氏が議席を得た。

自民党は233議席にとどまり、単独過半数（241議席）を維持できなかった。公明、保守両党も苦戦し、解散時からは大幅に勢力を後退させた。公示後に実施された報道各社の情勢調査では、自民党が小選挙区で堅調さを示し、単独で安定多数の254議席を上回る勢いを見せていた。しかし、選挙期間中に森喜朗首相が支持政党なしの無党派層を想定して「（投票に行かずに）寝ていてくれればいい」と発言したことが有権者の反発を招いた。

自民党は参院議長を含む現有議席61を大きく割り込み、45議席にとどまった。自民党史上2番目の惨敗で、この後、橋本龍太郎首相は引責辞任した。過去最悪の失業率など深刻な社会不安を背景に、橋本政権の「経済失政」に対する有権者の不満が、反自民のうねりを起こした。選挙戦終盤になって浮上した恒久減税問題で、橋本首相の発言が揺れ動き、有権者の不信を招いた。投票率は史上最低だった前回の44.52％から大きく反転した。

初の小選挙区比例代表並立制による衆院選。自民党は過半数には届かなかったが、比例代表で新進を抑えて第1党を確保、小選挙区も含め選挙前議席に28議席上乗せした。同党は、小選挙区の四国、中国など伝統的地盤で圧倒的な強さをみせ、11県で議席を独占した。一方、新進党は小選挙区、比例代表とも伸び悩み、選挙前議席の160を割り込んだ。投票率は戦後最低だった前回をさらに下回り、59.65％とワースト記録を更新した。

村山連立政権継続の是非が最大の争点だった。自民党は40議席台後半にとどまり惨敗。社会党、さきがけを合わせた獲得議席は、ようやく改選過半数（64議席）を超えた。社会党も前回3年前の獲得議席22を下回り、過去最低の10議席台半ばに低迷する敗北。国政選挙初登場で旧公明党の固い組織票を持つ新進党は低投票率下の争いを圧倒的優位に展開、改選数（19議席）を倍増させる40議席に乗せた。村山富市首相は1996年1月に退陣する。

38年間続いた「55年体制」が幕を閉じた。自民党は223議席で半数を下回り、自民系無所属を追加公認しても過半数に達しないという初めての事態で、社会党は半減した。1993年8月、非自民・非共産の8党派による連立政権が誕生。新首相は、元熊本県知事で日本新党を率いた細川護熙氏。生活者重視の政治、地方分権を掲げて92年5月に旗揚げし、衆院選に初めて挑んだ党のリーダーだった。

宮沢政権発足後初めての本格的な国政選挙。1992年6月に交付された国連平和維持活動（PKO）協力法の必要性を訴えた「PKO与党」の自民、公明、民社の三党は引き続き参院の過半数を維持した。自民党は前回選から一転、選挙区の1人区で圧勝し、比例代表区議席と合わせて、1980年の衆参同日選にあと1議席と迫る68議席を獲得した。

リクルート事件、消費税が争点に。自民党は解散前の295議席から後退したものの、安定多数（271議席）を確保。海部俊樹首相は続投となった。社会党は1989年7月の参院選に続いて「追い風」に乗り、12の自民党独占区を崩すなど大幅に議席を伸ばした。「自社対決型」の選挙戦のあおりを受けて公明は不振、共産、民社は大きく後退した。

消費税、リクルート事件、宇野宗佑首相の女性スキャンダルで追い込まれた自民党が歴史的な大惨敗を喫した。自民は選挙区の1人区で軒並み議席を失って、参院で過半数確保に必要な54議席を大きく割り込んだ。一方、社会党は批判票を一手に集め、改選議席では第1党に躍進。保守合同以来初めて参院で与野党が逆転し、土井たか子委員長は「山が動いた」と評した。のちの非自民による細川政権、民主党による政権交代につながる出発点と位置づけられている。