「退職代行の相場ってどれくらいの金額なの？」
「なるべく安いサービスがいい…、最安値はどこ？」
退職代行業界は今や、数えきれないほどの業者が参入しており、各サービスで特徴や料金は様々。
結論からお伝えすると、「料金の安さだけで退職代行サービスを選ぶのは危険」です。
安いサービスは、小規模で実績が少ない会社が運営していることが多く、利用時にトラブルになる可能性があります。
数千円の金額を惜しんで、面倒なことになってしまっては本末転倒ですね。
この記事では、退職代行サービスの費用相場や、コスパを考えて総合的におすすめできるサービスを紹介します。
利用を検討している人は、ぜひ参考にしてください。
法律事務所や大手不動産会社、大手不動産投資顧問会社を経て独立。IT、不動産、相続、人事労務など幅広い相談に対応している。さまざまなメディアにおいて多数の執筆実績がある。
【運営タイプ別】退職代行の金額・費用相場
まずは運営タイプ別に退職代行の料金を紹介します。
※正社員が利用する場合の税込金額、および各キャンペーンや割引を除いた料金を参照
民間企業：2〜3万円
| 交渉・請求なし | |
| EXIT | 20,000円 |
| 退職代行ニコイチ | 27,000円 |
| 退職代行Jobs(提携なし) | 27,000円 |
労働組合と提携していない民間企業の退職代行は、税込2~3万円ほどが相場です。
サービスが登場した当初は3万円ぐらいだったので、ニコイチやJobsがそれより少し安い金額になっていることがわかります。
ただ、近年の激しい価格競争によって、EXITのような安いサービスも増加中。
知名度の低いサービスであれば、1万円台で利用できるところもあります。
労働組合：2.5〜3万円
| 交渉・請求あり | |
| 退職代行トリケシ | 25,000円 |
| 退職代行ヤメドキ | 24,000円 |
| 退職代行Jobs(組合加入) | 29,000円 |
「労働組合（ユニオン）自身が運営」または「組合と提携する民間企業が運営」する退職代行は、税込2.5~3万円ほどが相場です。
弁護士：2.8〜5万円以上
| 交渉・請求なし | 交渉・請求あり | 成功報酬 | |
| 弁護士法人みやび | 27,500円 | 55,000円 | 20% |
| 弁護士法人あおば | 43,800円 | 43,800円 | 20〜35% |
| 青山北町法律事務所 | 29,800円 | 55,000円 | 20〜30% |
弁護士法人が運営する退職代行は、税込2.8~5万円以上が相場です。
法律トラブルにも対応できることを強みとして、「5万円ほどの着手金+回収できた未払い賃金の一部を成功報酬」というかたちが一般的なので、とても頼もしい一方で、高いイメージがあります。
ただ、価格競争は弁護士の退職代行でも起きていて、上記のようにかなり安く利用できるサービスも出てきました。
ひとつ注意が必要なのは、交渉・請求行為をしてくれるプランと、そうでないプランにわかれている場合があることです。
交渉・請求なしのプランは結局、民間企業の退職代行とやることは変わりません。
弁護士による連絡なのでトラブルの抑止力にはなるでしょうし、もし交渉が必要になってもプランを切り替えて対応できる可能性もメリットですが、金額と対応範囲をよく確認してから依頼するようにしましょう。
退職代行は金額によってどう違う？
退職代行は、対応できるサービス内容によって金額が異なります。
サービス内容によって金額がどのように違ってくるのか、詳しく見ていきましょう。
基本料金は2万円
退職代行の基本料金は、2万円が目安となっています。
パートやアルバイトなら1万円台で利用できるサービスもあります。
例えば、退職代行スタイリードなら追加料金なしの10,000円(税込)で利用できるので、費用を抑えたい方におすすめ。
ただ、基本料金で行えるのは、あくまでも退職の意思を会社に伝えるのみのサービスです。
有給休暇の消化や退職日などの交渉、さらに、訴訟などの法的な対応などは含まれていないことを理解しておく必要があります。
交渉や法的な対応を希望する場合には、オプションとして費用がプラスされることを覚えておきましょう。
交渉権を求めるなら+5,000円
有給休暇の消化や退職日の調整、未払い賃金の請求など、会社との交渉を求める場合は、基本料金+5,000円程度が必要です。
自分では直接話しづらい内容にも対応してもらえるのであれば、+5,000は決して高い金額ではありません。
本来もらえるべき物を受け取って有利な条件での退職が実現できるため、金銭面も含めてメリットのほうが大きいと言えます。
法的対応も求めるなら+2.5万円～
会社との交渉の他に、訴訟や慰謝料請求などの法的な対応を求める場合は、基本料金+2.5万円～となっています。
法的な対応は、内容によっては手続きが煩雑で時間がかかり、必要な書面の郵送費用や印紙代などが別途にかかることも覚えておきましょう。
法的な問題は、資格や専門的な知識を有している弁護士でなければ対応できないため、その分金額も高くなります。
ただ、会社が退職に応じなくても、合法的に交渉や主張を行ってくれるので安心です。
退職代行は金額と対応範囲のバランスで選ぼう
退職代行サービスは、対応できる範囲と金額とのバランスを考えた上で選ぶのがおすすめです。
求めているサービスごとに、どの運営タイプを選ぶべきかを解説します。
民間企業：代わりに伝えるだけ
退職の意思を自分の代わりに会社に伝えるだけなら、民間企業が運営の退職代行がおすすめです。
民間企業運営のサービスは交渉権がありませんが、会社とのトラブルや会社に対する要望がなく、引き留められる心配がないのであれば、充分に対応できます。
また、労働組合や弁護士運営のサービスと比較すると費用が安く、利用しやすいところもメリットです。
金銭的な負担をかけずに退職したい人にも向いています。
労働組合：交渉、請求にも対応
有給休暇の取得、未払い賃金が発生しているなど、交渉や請求にも対応してもらいたい場合には、労働組合が運営の退職代行がおすすめです。
労働組合は、訴訟などの法的な対応はできませんが、団体交渉を行う権利があります。
訴訟以外の幅広いケースに対応できるにも関わらず、弁護士と比較するとリーズナブルな価格で依頼できるところも特徴です。
万が一、会社側に退職を拒否されたとしても、交渉権を有効に活用して問題解決に導いてくれます。
弁護士：訴訟、トラブルにも対応
パワハラなどに対する慰謝料請求や損害賠償請求など、会社とのトラブルや訴訟の対策も取りたいのであれば、弁護士が運営の退職代行がおすすめです。
弁護士は、委任契約に基づいた代理権限を持ち、交渉や請求から法的な対処まで幅広く対応できます。
会社から損害賠償を請求されるリスクがある人も、法律の専門家である弁護士に対応してもらえば安心です。
民間企業や労働組合運営のサービスと比較すると費用は高いものの、スムーズな退職が実現できます。
とはいえ、万が一の不安に備えたい人は、念のために弁護士に依頼するのもありでしょう。
退職代行でも有名な弁護士法人みやびは、最低価格27,500円(税込)から依頼できます。
弁護士自身が対応するので、トラブルを未然に防ぐ抑止力にもなるでしょう。
ただし、交渉・請求などが必要になれば料金は55,000円(税込)になるので注意してください。
退職代行に関連する質問
退職代行に関連する、よくある質問をまとめました。
- 退職失敗したら返金してもらえる？
- キャンセルしたら費用はどうなる？
- 高額な費用を請求されないか心配
- 追加料金が発生する場合って？
- 弁護士は成功報酬がかかるの？
について、それぞれ説明していきます。
- Q退職失敗したら返金してもらえる？
- A
退職代行サービスは、退職できなかったケースがほとんどなく、ほぼ100％退職に成功しています。
また、サービスによっては、退職できた際に後払いをするシステムや、退職できなかった場合の全額返金保証に対応しています。
料金後払いや全額返金保証に対応しているサービスを選ぶと、金銭面で安心できるでしょう。
- Qキャンセルしたら費用はどうなる？
- A
退職代行に依頼してからキャンセルはできますが、基本的に費用が返金されることはありません。
本当に退職したいのか、慎重に考えた上で依頼する必要があります。
- Q高額な費用を請求されないか心配
- A
他の業者よりも極端に安い金額を提示しているサービスは、後で高額な金額が請求される可能性があるため注意が必要です。
悪徳な業者に当たってしまうと、金銭トラブルに発展するケースも少なくありません。
退職代行サービスを選ぶ際には、費用相場を把握した上で、価格体系や料金システムが明確かどうかを事前に必ず確認しましょう。
- Q追加料金が発生する場合って？
- A
訴訟やトラブルなどの法に関わる対応は、ケースによって手続きが異なり、書面の郵送料や印紙代などの費用がかかります。
弁護士運営の退職代行のように対応範囲が広いサービスは、オプションとして追加料金が加算されるところがほとんどです。
また、民間企業や労働組合運営の退職代行も、内容によっては追加料金が発生する可能性があります。
どこまでのサービスが基本料金に含まれるのか、また、追加料金が発生するケースについて、事前にしっかりと確認した上で依頼しましょう。
- Q弁護士は成功報酬がかかるの？
- A
弁護士運営の退職代行にかかる費用は、基本的に相談料・着手金・成功報酬で構成されています。
相談料が無料のところはありますが、未払い賃金や慰謝料請求などのトラブルが解決した際に必要な「成功報酬」は、必ず発生します。
ただ、退職に成功しただけで金銭の請求などがなければ、成功報酬は生じないケースがほとんどです。
弁護士運営の退職代行への依頼を検討している人は、必要な費用について事前に確認しておくことをおすすめします。
コスパのよい退職代行サービス3選
退職代行は、対応範囲を確認した上で、コスパの良いサービスを選ぶことが大切です。
ここでは、民間企業・労働組合・弁護士のそれぞれの運営タイプからおすすめできる、コスパの良い退職代行サービス3選を紹介します。
民間企業部門：EXIT
| 相談可否 | 無料相談可能 |
| 料金 | 20,000円（税込） |
| オプション | 転職サポートあり |
| 退職までの日数 | 最短即日 |
| 顧問弁護士 | あり |
退職代行EXITは、年間10000件以上ものケースの退職を実現する、最大手の退職代行サービスです。
退職代行サービスの先駆けとして、多くのメディアからの取材を受け、高い知名度を獲得。
その後は広告費を抑えることで、一律20,000円で追加料金も一切不要、という業界最安値の費用を実現し、多くの利用者から高い評価を得ています。
弁護士の監修を受けているため、安心して依頼できるのもメリットです。
退職代行以外に、求人の検索や履歴書・職務経歴書の作成など、退職後の転職サポートも無料で行っています。
費用を抑えつつ確実に退職したい人は、まずは気軽に相談してみましょう。
| 運営会社 | EXIT株式会社 |
| 所在地 | 東京都渋谷区宇田川町7-17 |
| 代表者 | 新野 俊幸 岡崎 雄一郎 |
労働組合部門：トリケシ
| 相談可否 | 無料相談可能 |
| 料金 | 25,000円（税込） |
| オプション | 転職サポートあり |
| 退職までの日数 | 最短即日 |
| 顧問弁護士 | あり |
トリケシは、費用の後払いもできる退職代行サービスです。
労働組合の日本労働産業ユニオンが運営していることから有給消化などの交渉も可能で、有利な条件での退職が実現できます。
万が一、退職できなかった場合には全額返金保証があり、安心して依頼ができるところも特徴です。
LINEを使って24時間いつでも無料相談ができるため、手間や時間もかかりません。
相談したその日の退職も実現でき、必要な手続きは全て郵送で行えるようにサポートしてくれます。
無料の転職サポートも実施するなど、退職後のフォローも充実しているサービスです。
| 運営組合 | 日本労働産業ユニオン |
| 所在地 | 東京都渋谷区渋谷2-19-15 宮益坂ビルディング609 |
| 責任者名 | 鈴木日向 |
弁護士部門：退職110番
| 相談可否 | 有料 |
| 料金 | 43,800円（税込） |
| オプション | 残業代や未払金などの請求 労働災害保険の申請 社宅退去の仲介 借入金返済の交渉 訴訟対応など |
| 退職までの日数 | 最短即日 |
| 顧問弁護士 | 弁護士運営 |
退職110番は、労働問題を専門とする弁護士法人あおばが運営する退職代行サービスです。
万が一の訴訟対応など、法律に関わる具体的な対応もでき、トラブルに発展する可能性がある人も安心してお任せできます。
退職書類の作成・請求など、退職に関わる煩わしい手続きもすべて代行してくれるので、自分で直接会社とやり取りする必要がありません。
弁護士法人が運営しているからこそできる、退職代行に関連するさまざまな業務に対応しています。
退職できなかった場合の全額返金制度、さらに、雇用形態に関わらず一律43,800円と、弁護士運営でありながらもリーズナブルな価格設定です。
費用を抑えながらも幅広い業務に対応してもらいたい人は、まずは気軽に相談してみましょう。
| 運営会社 | 弁護士法人あおば |
| 所在地 | 広島県広島市南区京橋町6番13-102号 |
| 代表者 | 相川 祐一朗 |
まとめ
退職代行サービスの相場は20,000円で、労働組合なら25,000円、弁護士法人に頼むと45,000円程度となっています。
業者の数は非常に増えているため、他社を意識して20,000円以下の業者も存在します。
料金だけではなくサービス内容や保証の有無もしっかりと調べた上でおすすめ業者を選んでいるので、悩んでいる方は相談してみてはいかがでしょうか。