同性婚を認めていない民法や戸籍法の規定をめぐり、札幌高裁は14日、「憲法違反」だと強く踏み込んだ。今後の司法判断の見通しは――。

　性的少数者をめぐる訴訟で、司法は近年、権利擁護に前向きな姿勢を相次いで示している。

　象徴的だったのが、生まれた時の性別とは異なる性別で生きるトランスジェンダーをめぐり、昨年10月に最高裁大法廷が下した決定だ。戸籍上の性別を変えるための「性同一性障害特例法」について、生殖能力を失わせる手術を求める要件は憲法違反だと判断。自認する性別で法的に扱われることは「重要な法的利益だ」と指摘した。