茂木幹事長、不起訴の安倍派幹部に「政治責任のあり方、結論得る」

　自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、告発を受けていたが不起訴となった安倍派幹部らについて、自民党の茂木敏充幹事長（茂木派）は23日、「政治責任のあり方について結論を得ていく必要がある」と述べ、党として処分を含めて検討する考えを示した。役員会後の記者会見で、質問に答えた。

　派閥による裏金事件をめぐっては、最大派閥・安倍派の3議員が逮捕・起訴されたが、塩谷立座長ら幹部7人はいずれも立件が見送られた。22日に開いた党の政治刷新本部でも安倍派幹部の政治責任を求める声が複数あったとして、茂木氏は「政治責任のあり方も国民の信頼に大きく関わる」と何らかの処分の必要性を示唆した。

　一方、議員や秘書、会計責任者が立件された安倍派、岸田派、二階派が相次いで解散を決めたことについて、「まず当事者がこの問題に真摯（しんし）に向き合って、明確な説明責任を果たしていくことが重要だ」と指摘。「少なくとも問題が起きた組織を解散すれば、全ての問題が解決するということではない」と述べ、引き続き説明責任を果たしていくことを求めた。（藤原慎一）