林芳正官房長官は、「国際女性デー」にあたる8日の記者会見で、日本のジェンダーギャップ指数が146カ国のうち125位と低迷していることを「謙虚に受け止める必要がある」との認識を示した。女性の進出が遅れている政治や経済といった分野で改善に取り組む姿勢を強調した。

　世界経済フォーラムが昨年6月に発表したジェンダーギャップ報告書で、日本は主要先進国で最下位だった。政治分野は138位、経済分野は123位と、両分野の低迷が響いている。

　林氏は「政治分野では立候補や議員活動と家庭生活との両立の困難や人材育成の機会の不足、経済分野では女性の採用から管理職、役員へのパイプラインの構築が途上であることなどが背景にある」と指摘した。

　そのうえで政府が毎年策定する「女性版骨太の方針」に基づき、政策決定過程に女性の参画を増やすことや、企業における女性の採用・登用の促進、男女間の賃金格差の是正などに取り組む考えを示した。