早稲田大マニフェスト研究所が実施した「議会改革度調査2023」で、茨城県議会は全国の都道府県議会の中で3年連続で1位になった。市区町村を含めた地方議会全体では、総合4位（前年3位）だった。

　調査は今年1～2月に行い、全国の都道府県議会、市区町村議会を対象にアンケート形式で実施。1784議会のうち1562議会（87・6%）が回答した。都道府県議会は47議会すべてが回答した。

　主な調査項目は、議会が住民と情報を共有できているか（情報共有）▽議会が多様な民意を形成し集めているか（住民参画）▽政策の質向上や地域課題の解決に直結した活動ができているか（機能強化）。調査では配点対象の質問を計45問設け、各項目ごとに同研究所が数値化し、改革度合いを順位付けしている。

　茨城県議会は、分野ごとにみると「情報共有」が23位、「住民参画」が6位、「機能強化」が6位だった。

　県議会事務局によると、高く評価された要因には、県民と活発な意見を交わす「休日議会」の開催や、子育て世代の参加を促す「託児サービス」の導入が考えられるという。

　県議会は3年連続で休日議会を実施しており、昨年は傍聴人が議会で積極的に発言する場を設けた。6月の土曜日に常任委員会を開き、本来は県職員や有識者が座る席に県民が座って、議員と県民が直接意見を交換した。

　また、子育て世代が議会を傍聴しやすくなるようにと、昨年9月から本会議や委員会の開催日には、県職員が利用する県庁内保育所を傍聴人や議員も利用できるようにし、本会議場の傍聴席の一角には親子席を設けた。

　半村登議長は「各分野において県民の皆様の視点にたち、さらなる改革を積極的に進めてきたことが評価されたと考えている。引き続き全力で取り組みたい」とのコメントを出した。

　総合1位は2年連続で北海道登別市議会。前年総合2位の取手市議会は総合6位だった。