故・ジャニー喜多川氏の性加害問題を受け、被害者への補償に専念する「SMILE―UP.」（スマイルアップ、旧ジャニーズ事務所）に代わり、マネジメントなどを担う新会社「STARTO　ENTERTAINMENT（スタートエンターテイメント）」が10日、初ライブを開き、本格的に始動した。だが、課題は山積していて、その一つが「経営の分離」だ。新会社は旧会社と経営を分離し、創業家との関係を断ち切ることが求められている。

　喜多川氏のめいでジャニーズ事務所社長だった藤島ジュリー景子氏は新会社に出資せず、取締役にもならず、関わらないと明らかにした。昨年12月に新会社の社長に就任したのは、日本では珍しいタレントエージェント（代理人）業務も行うコンサルタント会社の社長で、従来の芸能界を批判してきた福田淳氏だ。タレントの井ノ原快彦氏を除く幹部は「スマイル社とは関係のない法律・財務のプロフェッショナル」でそろえたという。

　ただ、旧会社が持つ楽曲の知的財産やファンクラブ組織をめぐっては、新旧会社間での経営分離が進んでいるかはわからない。

　スマイル社側の知的財産には、楽曲の作詞作曲といった「著作権」や、録音された音源の複製や配信などができる「原盤権」があるとみられる。これらを抱えたままだと、カラオケやコンサート、放送などで使われるたび、スマイル社側が使用料として莫大（ばくだい）な収入を得ることになる。また、キャラクターグッズのデザインや商標などの権利も所有している。

　「本格始動」にあわせ、朝日新聞はスタート社に質問したが、期日までに回答はなかった。

　経営分離で注目を集めている…