四国電力は26日、高松市の本店で第100回株主総会を開き、会社が提案した取締役9人の選任と剰余金の配当が賛成多数で可決された。

　伊方原子力発電所の廃炉や同原発で事故が起きた時の避難計画の策定を定款に追加するなどの5議案を株主122人が出したが、いずれも反対多数で否決された。

　総会は約2時間で終わり、137人の株主が出席し、14人が質問したり意見を述べたりした。

　第5位の大株主である高知県は、再生可能エネルギーの発電事業者に一時的に発電停止を求める出力制御が全国的に増加傾向にあるとして、「再エネの主力電源化を実現するために、今後どのような対策を講じるのか」とただした。

　会社側は、出力制御量を減らすためのオンライン制御の推進の他、「昼間の需要増につながる料金・サービス面の施策の導入拡充や、再エネ電力による水素の生成利用も検討する」と答えた。

　総会後の取締役会で、佐伯勇人氏が会長を退き、長井啓介社長が新会長に、宮本喜弘常務執行役員が新社長に就く人事が正式に決まった。