8月9日に長崎市で行われた平和祈念式典に、同市はイスラエルを招待しませんでした。それに反発した駐日米英両大使らが式典への不参加を決め、大きな波紋を呼びました。それによって、本来なら原爆犠牲者の霊を慰め、原爆投下が招く悲劇と愚かさをかみしめて、恒久平和を誓う大切な日が乱されたことは、残念でなりません。
長崎市の対応、ロシアやベラルーシ代表を同月6日の広島市の平和記念式典に招待しなかった同市の対応、そして米英などの対応も含め、様々な見方や意見があるでしょう。
来年は、原爆投下から80年という節目の年です。問題点を整理しなければ、また同じような騒動が起きかねません。今回は、私自身の考えを述べてみたいと思います。
まず式典を主催する広島、長崎両市の対応についてです。説得力ある対応としては、以下の二つの選択肢があるのではないでしょうか。
①原爆投下の実相に触れ、平和を祈る場として、参加を希望する全ての国・地域を区別なく招待する。
②国際法への明白な違反行為や核威嚇を行う国は、原爆被爆都市として式典招待から除外する。
例えば、広島市は軍事侵攻した…