生活支える地方出店、地域産業残し人口減歯止めを　セコマ会長の思い

　近くに店がなくなれば、住みにくくなり、人口減に拍車をかけかねない。人口が少ない地方でも、地元の要望があれば出店を検討するセイコーマートを運営するセコマ（札幌市）の丸谷智保会長（70）に政治に求めることを聞いた。

　「採算が厳しいことを覚悟して、今まで人口が少ない地域に出店した店舗はかろうじて黒字になっているが、これまでのケースよりもっと難しい地域に出店してほしいと思う人はまだまだいるだろうし、人口減少が進めば増えていく可能性がある。しかし、すべての要望に応じるのは一民間事業者としては難しい。公設民営型も一つの策になると思う」

　「これまでも小清水町や紋別市上渚滑町などでは、自治体と協力して出店してきた。自治体の施設などを利用するなどでコスト負担が減ると、人口が少ない地域でも採算がとれる店にできる可能性が出てくる」

　「豊富町では、公共施設の売店の商品を近隣のセイコーマート店舗が用意して、役場の職員などが届けている。下川町の店では、町とのまちづくり協定に基づいて電話で注文を受けた商品を、地元のタクシーが貨客混載で届けている。地元のタクシー会社の協力があっての取り組みとなっている。自治体と企業が連携して、店を維持したり食品を届けたりする取り組みは広がっていくだろう」

　「自然減を食い止めることはで…