衆院選（15日公示、27日投開票）に向けて立憲と共産、社民の3党の北海道内の組織が11日、経済政策など5項目の政策について合意した。2021年の前回に続き、市民団体「戦争をさせない市民の風・北海道」が仲立ちした。

　市民の風は昨年10月や先月にも各党とシンポジウムを開催。野党候補者の一本化や政策のすりあわせを進めてきた。山口たか共同代表は「どうやって選挙協力をして、1議席でも自公の議席を減らすか、働きかけをしてきた。1枚の紙に3党が署名する重みをかみしめている」と話した。

　ただ、道内の9選挙区で、立憲と共産がそれぞれ擁立を予定し、競合している。前回衆院選では、市民の風の仲立ちによる政策合意で共産党が取り下げ、競合は3選挙区だった。

　立憲道総支部連合会の笹田浩幹事長は野党候補の一本化について「諦めていない」と言及。共産道委員会の金倉昌俊書記長も賛同した上で「全国的な両党間の話し合いに難しい問題が生じている」と指摘。「それを乗り越えていくため、北海道でのこのような政策での合意、共闘に努力する意思を示すことは全国的な影響を与えるうえでも大きい」と期待を込めた。

　野党3党と市民の風が合意した政策項目は、憲法に基づく政治、社会、外交関係の実現▽国民生活優先の経済への転換▽あらゆる領域での差別の禁止▽省エネや脱原発を実現し、再生可能エネルギーへの転換▽野党共闘の実現の5本柱。

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