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　米共和党のドナルド・トランプ前大統領が大統領選で当選確実となり、復権することが決まった。トランプ氏は、安全保障政策をめぐり、同盟国に対して負担の大幅増を要求するとみられており、日本政府は戦々恐々だ。

　日本政府は安全保障政策でも不安を募らせる。日本政府の最大の懸念は、岸田文雄政権下で国内総生産（GDP）比2%への大幅増を決めた防衛費だ。トランプ氏がさらに増額を求める可能性が指摘されているが、政府は「向こうの要求を全てうのみにはできない」と警戒する。

　2022年のロシアのウクライナ侵攻を受け、岸田政権は防衛費の大幅増に踏み切り、米国のバイデン政権から高く評価された。しかし、トランプ氏が満足するかはわからない。しかも防衛費増額の財源をまかなう増税の決定は見送られたままだ。少数与党の石破政権がこの年末、増税に踏み切れるかも見通せない。

　トランプ氏が強い要求をして…