京都府は、府立植物園（京都市左京区）や府立体育館（北区）など府が所有する計33施設で来年4月から使用料を値上げすると発表した。物価高騰や人件費の急激な上昇などが理由。納税証明や屋外広告許可などの手数料も引き上げる。

　府によると、使用料や手数料を全面的に見直すのは、消費税増税の反映を除けば1992年度以来33年ぶり。使用料を値上げする施設は、府有の全240施設を点検した上で決めた。

　府立植物園はこれまで、一般の入園料と温室入館料がそれぞれ200円だったが、一本化して500円とする。年間パスポートは千円から2千円にする。山城郷土資料館（木津川市）の入館料は200円から220円に引き上げる。

　手数料では、納税証明を400円から420円に、屋外広告許可を1020円から1070円にそれぞれ引き上げる。

　府民への影響を抑えるため、府立高校の授業料や府営住宅の家賃などの値上げは見送る。これまで子育て世帯は府立植物園などで「子育て応援パスポート」を掲示すると、保護者1人のみ無料となったが、今後は保護者2人が無料となる。

　西脇隆俊知事は21日の定例会見で「受益者負担の原則に立ち返るとともに府民生活に与える影響にも配慮し、今回の見直しを行う。ご理解いただきたい」と話した。