政策活動費は「廃止」で一致　自民求める「例外」には隔たり

　政党から議員個人へ支出され、使途公開の義務がない「政策活動費」は廃止される方向だ。11月26日の7党による与野党協議でも方向性は一致した。ただ、具体論では意見の隔たりが残る。

　政策活動費は現行法に規定がなく、受け取った議員が使途を公開する義務もない。このため「ブラックボックス」と指摘されてきた。6月の政治資金規正法の改正では立憲民主党などが廃止を求める中、自民党は日本維新の会と調整して「10年後の領収書公開」を付則に盛り込んだ。領収書の一部を黒塗りにされる可能性も指摘され、「改革に逆行する」などと強い批判を招いた。

　このため9月の自民総裁選では、「廃止」を掲げる候補が相次いだ。政治とカネの問題が争点となった10月の衆院選では、自民が大敗。石破茂首相も記者会見で廃止を打ち出さざるを得なくなった。

自民は例外規定の設定主張も野党は反発

　廃止の方向で与野党の調整が進…