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　事業費の高騰で再開発計画を見直すことが決まった東京都中野区の「中野サンプラザ」について、野村不動産など事業者が、住宅部分の割合を1.5倍に増やすなどとした再開発計画の変更の「考え方」を区に示したことが、3日わかった。区は今後、事業者と協議を進めるとしている。ただ、建物の面積の半分以上が住宅になることから、区議からは「タワマン化」を危惧する声も上がる。

　事業者の「考え方」が盛り込まれた資料を区が3日、公開した。区によると、跡地に建設が予定されていたのは地上61階、高さ約250メートルの複合施設「NAKANOサンプラザシティ（仮称）」。事業者側が示した計画変更の考え方では、当初の計画の骨格を維持した上で住宅（レジデンス）、オフィス、交流施設（ホール、ホテル、商業）の面積の割合を変更するとしている。

　具体的には、住宅の割合をそれまでの4割から6割に増やし、低層部の商業面積も増やすという。区は「方向性について、これまでに示しているコンセプトや必要機能は概ね満たされている」としている。

　酒井直人区長が「サンプラザのＤＮＡ」と位置づけ、焦点の一つだった収容人数7千人規模の多目的ホールについて「規模・機能を維持する」とし、展望施設や子どもの遊び場などの機能も維持するという。

　今後、議論になりそうなのは…