中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を規制する米国の新法が憲法に違反しているかどうかが争われた訴訟で、米首都ワシントンの連邦控訴裁判所は6日、合憲とする判断を示した。憲法違反だとする訴えを退けられたティックトック側は、来年1月19日までに米国事業を売却しなければ、米国でのサービス停止に追い込まれかねない。

　審理に参加した同裁判所の3人の判事は、新法について全会一致で「違憲審査に耐える」と結論づけた。新法は、米国の敵対国（中国）が、米国民の個人情報を収集する能力を制限するためのものだと認定。米国民の表現の自由を侵害しているとした会社側の訴えは退けた。

　新法の施行日は来年1月19日。この日までに、ティックトックの親会社の中国企業「バイトダンス」が、米国事業を売却しなければ、米国内でのアプリの配信や更新の禁止を通じて、事実上のサービス停止に追い込まれる形だ。

　ただ、新法には資産の売却期…