自民党は臨時国会で審議中の政治資金規正法改正案について、提出済みの法案を修正する検討に入った。従来案は、党から議員に渡される「政策活動費」の廃止対象を政党などに限っていたが、すべての政治団体に広げる。外交上の秘密などに関わる支出を非公開とする「公開方法工夫支出」（要配慮支出を改称）は制度設計を施行…