海外勢、日本株にチャイナショック以来の売り圧力－先物売越額最大

10月２週（９－12日）の日本株市場で、海外投資家は現物・先物の合計で５週ぶりに売り越し、売越額は中国人民元の実質切り下げをきっかけに世界的な株安連鎖に見舞われた2015年８月のチャイナショック時以来、およそ３年２カ月ぶりの売り圧力を浴びせた。

　　海外勢は現物で４週ぶりに売り越し、売越額は3290億円。先物は３週連続の売り越しで、売越額は１兆4890億円と14年３月のデリバティブ市場統合後、ブルームバーグのデータで遡及可能な08年以降では過去最大。現物・先物の合計売越額１兆8180億円は、15年８月４週（１兆8503億円）以来の高水準に膨らんだ。

　　第２週のＴＯＰＩＸは週間で５％安と大幅続落し、下落率は２月１週（7.1％）以来、８カ月ぶりの大きさを記録。米ダウ工業株30種平均が10日に800ドル超、11日に500ドル超急落するなどボラティリティーの急上昇を受け、市場では各資産のリスク割合を均等調整して運用するリスクパリティの売りが強まったとの見方が出ていた。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の古川真チーフ・ポートフォリオストラテジストは、同証のモデルによるリスクパリティの先進国株式ウエートは第２週に5.84％から5.16％に12％減ったと推定している。

　　このほかの現物株動向は、売り越しで証券自己が２週連続、売越額は3798億円と２月１週（6630億円）以来の規模だった。信託銀行は４週連続（732億円）。買い越しでは個人が２週連続（6023億円）、投資信託が４週ぶり（1048億円）で買越額はともに２月１週以来の多さ。

　　東京証券取引所が18日に発表した週間投資部門別売買動向 （東証、名証２市場の合計）による。現物株の詳細は以下の通り（単位：10億円）。先物は大阪取引所が発表した。

注１：2013年７月16日に東証と大証が現物市場を統合した。 注２：金額の単位は10億円。

出所: 東京証券取引所