株式会社ファミリーマートと高知県が
「包括業務提携に関する基本合意書」を締結
株式会社ファミリーマート（本社：東京都豊島区／代表取締役社長 上田準二）は、２００９年７月２７日（月）、高知県との間において、県産品の販路拡大、地産地消の推進及び地域ブランドの育成、地域社会の活性化・住民サービスの向上など、県の広範囲にわたる事業を協働して実施するため、多分野にわたる包括的な業務提携に関する協定を下記の通り締結いたしますのでご連絡いたします。
ファミリーマートが多分野にわたる包括的な業務提携協定を締結している自治体は、高知県が１０県目となります。
このたびの包括業務提携の締結は、地域経済活性化や県民サービスの向上を推進する高知県と、地域密着型の店舗作りを進め、より地域活性のお手伝いをしたいというファミリーマートとの意向が一致したために実現いたしました。
記
１．協定の名称
「包括業務提携に関する基本合意書」
２．合意の目的
本合意は、コンビニエンスストアの特性を活かし、高知県とファミリーマートが相互に連携・協力して事業を行うことにより、高知の良さを活かし、県民の皆様が将来に希望をもって暮らせる社会づくりに資することを目的とする。
３．連携事項
（１）県産品の販路拡大及び商品開発に関すること
（２）地域の安全・安心に関すること
（３）観光ＰＲ及び観光案内に関すること
（４）健康・福祉に関すること
（５）県政の情報発信に関すること
（６）その他県民生活の質の向上に関すること
※協働事業の具体的内容及び実施方法は、双方が協議のうえ、事業ごとに別途取り決める。
ファミリーマートは、各地域において、地域密着型の店舗作りを進め、地域限定商品、セーフティステーションとしての活動など、地域の活性化に努めております。このたびの高知県との「包括業務提携に関する基本合意」の締結を機に、より一層、インフラ、ネットワーク、ノウハウ等を活用し、上記協働事業を通して高知県の活性化に貢献してまいります。
以上
【参考資料】
包括業務提携締結により取り組む事項
１．県産品の販路拡大及び商品開発に関すること
○高知県食材のファミリーマート商品への採用と商品開発
県産食材の積極的な採用や販売を進め、地場産品を使った商品開発やギフトカタログへの掲載などを行う。
○定期的な商品商談会(意見交換会)の開催
商談会（意見交換会）の開催により、商品計画・開発ノウハウ等の情報提供・交換を行う。
２．地域の安全・安心に関すること
○災害時における緊急物資調達に関する協定の締結
高知県の被災時に他県流通ルートから緊急物資等を調達できるように支援協定を締結する。
○安全安心まちづくりコーナーの設置
不審者情報、地域安全ニュース等を掲示するコーナーを設け、警察署より届けられる情報を随時更新する。
○高齢者等に対する交通安全等ひと声アドバイス
高齢者に対して防犯や交通安全に関する意識向上のための声かけや、女性や子どもの避難（駆け込み）場所として提供する。
特に、ATMによる振り込め詐欺を防止するための声かけを実施する。
３．観光ＰＲ及び観光案内に関すること
○観光パンフレットの配布および観光情報の提供
各店舗への観光パンフレット等の配布場所を提供する（高知県情報コーナーでの対応）とともに、当該マップを活用した観光地案内に協力する。
○歩き遍路などへのトイレ協力
「おもてなしシール」を全店舗で明示し、トイレの使用をはじめとした観光客を温かく迎える県民運動協賛店として協力する。
４．健康・福祉に関すること
○こうちの子育て家庭への応援
子育て家庭応援の一環として、全店で粉ミルク用のお湯を提供する。
また、店舗のトイレへのベビーキーパーの設置を推進する。
○「こうちこども救急ダイヤル」のＰＲ
子どもの急病時などに保護者からの電話相談に応じる「こうちこども救急ダイヤル」の普及のため、全店に啓発用カードの配布スペースを設ける。
○認知症サポーター養成への協力
県が実施する「認知症サポーター養成講座」への積極的参加により、「認知症の人にやさしい企業（お店）」として、地域で認知症の人とその家族を見守る応援者となるように努める。
５．県政の情報発信に関すること
○高知県情報コーナーの設置
各店舗に「高知県情報コーナー」を設置し、行政情報のポスターを掲示するとともに、啓発パンフレットやチラシ等の配布を行う。
６．その他県民生活の質の向上に関すること
その他１〜５の枠組みに入らないものであっても、県民生活の質の向上に資する新たな協働事業については、別途協議を行い合意できたものから順次実施していくものとする。
★ファミリーマートの社会貢献活動