取締役会の取り組み

取締役会のあり方

当社の取締役会は、執行への大幅な権限委譲を行うと共に、モニタリング機能をさらに強化することで、経営陣による適切なリスクテイクと迅速かつ果断な意思決定を促していきます。特に、人的資本を含む経営資源の配分や戦略の実行が経営陣により適切に行われていることを実効的に監督していきます。また、リスク・危機管理体制を始めとした内部統制体制の整備が取締役会の責務であることを認識し、これらの体制を適切に構築・運用していきます。

取締役会の知識・経験・能力のバランスおよび規模に関する考え方

取締役会(出席者は取締役及び監査役)において、取締役が、経営戦略等の大きな方向性を示し、取締役及び監査役がその妥当性、実現に当たってのリスク等を客観的、多面的に審議し、執行状況を適切に監督・監査するためには、多様な知識、経験、能力等を有する社内外の者が様々な観点から意見を出し合い建設的な議論を行うことが重要であると考えています。
花王グループは、中期経営計画「K27」のビジョンとして「未来のいのちを守る」を掲げています。当社の経営陣は、その実現のために、1. 持続可能な社会に欠かせない企業になる、2. 投資して強くなる事業への変革、3. 社員活力の最大化を戦略として、その戦略に沿って業務執行しています。
当社の取締役会は、経営陣が上記の戦略に沿って透明・公正かつ迅速・果断に業務執行を行っていることを監督するため、社内外の取締役及び監査役がそれぞれの知識・経験・専門性を補完しあい、全体としての高い実効性を発揮しています。

2024年3月22日現在

属性 経験・知識・専門性 ○を付けた
主な理由
在任
年数
性別 国籍 経営 海外 消費財
業界
化学品
業界
人財
戦略
研究 環境

社会
IT

DX
法務

リスク
マネジ
メント
財務

会計
取締役 8年 日本
  • 当社研究開発部門の経験
    (グローバル運営の経験、基盤・応用、
    物質循環研究の知見を含む)(工学博士)
  • 当社海外事業推進プロジェクトの経験
  • 当社先端技術戦略統括の経験
  • 当社人財開発担当役員の経験
1年 日本
  • 当社ケミカル事業における経験、
    海外子会社(化学品事業)の経営経験
  • 当社購買部門の経験(調達における
    サステナビリティ活動推進含む)
  • 当社会計財務部門担当役員の経験
1年 日本
  • 当社コンシューマープロダクツ事業
    における経験
  • 当社海外子会社における経営経験
    ・マーケティング経験
  • MBA
2年 米国
  • 当社海外子会社における
    研究・事業の経験
  • 当社ESG部門の経験
6年 日本
  • 大手航空会社の経営者の経験
    (CSRや環境マネジメント委員会
    委員長の経験含む)
2年 日本
  • 米国系大手化学品企業の
    グローバル事業部トップ及び
    リージョントップの経験
  • グローバル事業における報酬、
    育成・配置等人事戦略全般の担当経験
  • 化学品分野における
    サステナビリティに関する知見
1年 日本
  • 大手食品メーカーの経営者の経験
  • 海外子会社における経営経験
  • 人事部における経験
- 日本
  • 大手金融機関における経営者の経験
  • 国際部門、経営企画部門における経験
監査役 1年 日本
  • 当社品質保証部門の経験
  • 当社グローバル生産現場での経験
  • 当社生産技術開発及び工場管理の経験
3年 日本
  • 当社会計財務部門の経験
  • 当社経営監査室の経験
7年 日本
  • 公認会計士
  • 海外駐在及びグローバル
    監査ネットワークの
    アジア太平洋地域代表
  • 監査・コンサルティング業務
    COOとしての人財戦略、
    リスクマネジメント等の担当経験
6年 日本
  • 弁護士
  • 博士(法学)(中央大学)
  • 慶應義塾大学大学院法務研究科教授
- 日本
  • 公認会計士
  • 米国法人代表の経験
  • IT系ベンチャー企業の共同経営者の経験

(水平スクロールバーですべてをご覧いただけます。)

  • *  取締役及び監査役がそれぞれ保有している経験・知識・専門性のうち、特に期待されるものに〇を記載しております。
経験・知識・専門性 経験・知識・専門性として選定した理由
経営 経営陣による業務執行を実効的に監督するためには、取締役自身の経営トップとしての経験が有用です。経営トップとしての経験は、当社の経営陣による適切なリスクテイクと迅速かつ果断な意思決定を促す攻めのガバナンスの実現に必要と考えています。
海外 当社は、グローバル戦略として、競合との熾烈な争いや価格競争に巻き込まれにくいオンリーワン価値の提供をめざしていきます。また、現地での価値、コストパフォーマンス、製造を基本とした地産地消モデルへの転換を図り、グローバルでの成長を加速していきます。これらの活動に適切に助言し、執行を監督するためには海外や日系企業と異なる経営ポジションでの経験そして見識が必要と考えています。
消費財業界
化学品業界
経営陣による業務執行を実効的に監督するためには、当社の事業領域全体を俯瞰的に捉えて、一段高い視点から議論することが必要です。そのためには、当社の事業領域である消費財業界及び化学品業界における事業環境や市場特性に対する深い理解や、今後の展望への洞察が重要と考えています。なお、マーケティングをはじめとする事業の遂行については、専門性を有する執行役員への権限委譲を積極的に進め、迅速な意思決定と実行を図っています。
人財戦略 当社は、経営戦略に基づいた人財戦略を策定し、既存の延長線上ではなく、今後の成長に向けて必要となる役割と人財要件を定義した上で、計画的育成や外部登用等により人財を確保していくことを進めています。この人財戦略の妥当性と進捗を専門的知見や経験から監督することが必要と考えています。
研究 絶えず革新的で価値の高い商品を生み出す原動力となっているのが、当社の研究です。当社は、本質研究にこだわり、本質研究で蓄積した技術資産をもとにイノベーション創出につなげています。イノベーションを生み続ける研究体制を維持・発展し、創出された技術資産を効果的に使いながら、事業を拡大し、企業価値向上につなげることができているかを監督することが必要と考えています。
環境・社会 当社は、2019年4月にESG戦略「Kirei Lifestyle Plan」を発表し、ESG経営に舵を切りました。そしてパーパスである「豊かな共生世界の実現」のために、ESG戦略と融合した経営戦略のもと、社会の変化と要請を鑑みて、「Kirei Lifestyle Plan」を実行していきます。取締役会は世間の潮流を踏まえてこれらを適切に監督することが必要と考えています。
IT・DX 「K27」を実現するためには、これまでの延長線上にない、新たな事業創造やデジタルマーケティング・デジタルコミュニケーションといった、ITやデジタルトランスフォーメーションを積極的に活用した革新的な取り組みが欠かせないと考えています。IT・DXに関する経験・知識・専門性については、執行役員や外部人財も活用して、取締役会による監督を補完してまいります。
法務・
リスクマネジメント
日頃の企業活動において、また、新事業の創成や事業革新においてもさまざまなリスクの発生が予想されます。当社は、それらリスクを認識し、適切にマネジメントすること、また戦略的に、予防的に、事後的に法務対応することが経営上の重要な課題であると考えています。
財務・会計 投資判断に影響を与える財務報告の信頼性を確保することは当然の責務です。また、持続的な企業価値向上に向けて、全社視点での適切な資本配分に基づき、収益力の向上や資本効率を踏まえた経営を行うことが重要となります。このため、取締役会には、財務・会計にかかる経験・知識・専門性が必要と考えています。

知識・経験・能力だけでなく、性別、国籍、人種、年齢の面を含む取締役会の多様性から生まれる多角的な視点が事業の推進やグローバル拡大、適切な監督や監査に資するとの認識に立ち、これらの多様な人財の取締役及び監査役への登用を進めます。なお、取締役会の女性比率は2025年までに30%を目標とします。
取締役会の規模については、適正配置した執行役員への権限委譲を前提として、事業の拡大等に対応した意思決定の迅速化を図るため小規模の取締役会をめざしつつ、適切な審議や執行の監督を行うために必要な多様な人財のバランスを勘案し、適切な規模とします。また、社外取締役は、取締役会の多様性及び発言力の確保のため取締役の半数以上とし、独立性も重視します。監査役会の過半数は独立基準を満たす社外監査役とします。

取締役会、監査役会、委員会出席メンバー

◎は議長、○は出席メンバーを示しています。

氏名 年齢
(2024年
3月22日現在)
取締役会 監査役会 取締役・監査役
選任審査委員会
取締役・執行役員
報酬諮問委員会
監査役報酬
諮問委員会
出席状況(2023年度)
取締役会 監査役会
代表取締役 63歳 15/15
64歳 11/11*2
62歳 11/11*2
取締役 63歳 15/15
社外・独立
71歳 15/15
社外・独立
63歳 15/15
社外・独立
64歳 11/11*2
社外・独立
65歳 *1
常勤監査役 64歳 11/11*2 11/11
64歳 15/15 11/11
社外・独立
70歳 15/15 11/11
社外・独立
60歳 15/15 11/11
社外・独立
60歳 *1 *1
  • * 1 2024年3月株主総会にて選任および就任
  • * 2 根来氏、西口氏、西井氏、和田氏の就任以降開催された取締役会は11回

2024年度 取締役会等の活動

取締役会の活動

2024年度は、取締役会において、2022年度に確認した取締役会のあり方を念頭に以下の点について、重点的に審議を行いました。

<取締役会のあり方>

花王の取締役会は、執行への大幅な権限委譲を行うとともに、モニタリング機能をさらに強化することで、経営陣による適切なリスクテイクと迅速かつ果断な意思決定を促していきます。特に、人的資本を含む経営資源の配分や戦略の実行が経営陣により適切に行われていることを実効的に監督していきます。また、リスク・危機管理体制を始めとした内部統制体制の整備が取締役会の責務であることを認識し、これらの体制を適切に構築・運用していきます。

中期経営計画の進捗と課題のモニタリング

事業別ROICの導入により、中長期的視点で事業の収益性の議論をすることができました。課題事業や注力テーマについて、毎回継続的に議論を行い、特にサニタリー事業やヘアケア事業、またペットケア事業や飲料事業の譲渡などで結果が出てまいりました。2025年は稼ぐ力を持続的に伸長させるとともに成長加速に向けた強固な基盤を確立するために、「K27」の進捗を定期的にモニタリングするとともに、化粧品事業やサロン事業を含め、グローバル戦略及び成長戦略について議論する予定です。

人財戦略

当社の成長戦略を実現するための人財戦略活動(2023年度に実施した人財構造改革を含む)の進捗状況や当社従業員による経営活動に対する評価(エンゲージメント・サーベイの結果)について報告がなされ、それらを踏まえた今後の対応について議論を行いました。また、社員の挑戦を促す新しい人財活性化制度OKR(Objec tives and Key Results)や社内公募導入後の進捗と成果についても継続的に審議しています。グループ各所における多様な挑戦が増加、拡大するとともに、対話を通じたさらなる連携が促進されることを確認していきます。

サステナビリティ(気候変動リスク・人権等)

グローバルのESGの潮流、「脱炭素」や「生物多様性」戦略の事業計画への組み込み等、花王グループの取り組みについて報告を受け、推進状況を確認しました。今後も、サステナビリティの課題について、引き続き確認していきます。

内部統制体制の整備と運用状況

内部統制体制が整備され、大きな問題はなく運用されていることが確認されました。
上記のほか、執行役員を兼務する取締役から執行報告及び担当執行役員から経営会議審議事項の報告を行っています。

取締役会の実効性評価

持続的な企業価値向上に向け、取締役会の機能の向上を図るため、各取締役の自己評価も含めた取締役会全体の実効性についての評価・分析を行い、その結果の概要を開示しています。
2015年度より年1回、全取締役及び全監査役を対象としたアンケートと取締役会の議論を元に評価を実施しておりますが、2023年度は、アンケート設問の作成、結果分析について第三者機関にアドバイスを受けることで客観性の向上を図りました。2024年度は、さらなる評価の充実と客観性の向上を目的として、一部取締役へのインタビューを行うとともに、第三者機関による取締役会の実効性評価を実施いたしました。また、取締役・監査役選任審査委員会(以下「選任審査委員会」)及び取締役・執行役員報酬諮問委員会(以下「報酬諮問委員会」)についても、あわせて評価を実施しております。今後は、3年に1度、第三者機関による評価を実施する予定です。

実効性評価の方法

アンケート(第三者機関による作成)

  • 対象者:全取締役及び全監査役(取締役8名、監査役5名)
  • 回答期間:2024年10月17日~10月31日
  • 回答方式:択一式及び自由記述式(記名方式)
  • 設問数:46問
  • 項目:取締役会の在り方・構成、取締役会の運営、取締役会の議論、取締役会のモニタリング機能、取締役のパフォーマンス、取締役及び監査役に対する支援体制・トレーニング、株主(投資家との対話)、自身の取り組み、委員会の運営・審議、総括

インタビュー(第三者機関による実施)

  • 対象者:社長執行役員、取締役会議長、選任審査委員会議長、報酬諮問委員会議長
  • 実施期間:2024年11月22日~11月26日
  • 主な項目:取締役会の在り方、取締役会の構成、取締役会の議論、取締役会の運営、取締役会のモニタリング機能、取締役・監査役に対する支援体制、株主(投資家)との対話、委員会

最終評価

第三者による分析を元に、取締役会で検証・議論・評価を行い、顕出された課題に対する今後の取り組みの方向性を確認しました。

実効性評価の結果の概要

総論

アンケート設問(択一式)の全体平均は4.2(5点満点中)で、全ての項目で他社平均スコアと同等以上の評価となり、取締役会・委員会が概ね実効的に機能していると評価されました。前回の実効性評価で挙げられた課題についても、改善に取り組み、その進展が見られました。
また、社内取締役、社外取締役の評価及び課題認識は概ね一致しており、取締役会における活発な議論を通じて、社内取締役・社外取締役との間で十分な意思疎通が図られていることが確認できました。
一方で、さらなる改善の余地についても意見が出され、取締役会において、課題認識と今後の方向性が議論・共有されました。

  • * 当該第三者機関に評価を委託している他社スコアの平均

評価された点

  • 取締役会の構成
    取締役会及び選任審査委員会で継続的な議論がなされ、ジェンダー、国際性、スキル等の多様性について、着実な進展があった。
  • 取締役会の議論
    事業別ROICの導入で事業の収益性の議論がより中長期的視点となった。課題事業や注力テーマについて、毎回継続的に議論ができ、進化した。特にサニタリー、ヘアケア、譲渡事業など結果が出ているものもある。
  • 取締役会のモニタリング機能
    毎月の取締役会において、経営戦略ダッシュボードを用いて執行状況のモニタリングが行われている。全社に成長とROIC経営のKPIが導入され、経営戦略ダッシュボードに反映された。
  • 株主との対話
    IR・SR・PRを統合したエンゲージメントが実施され、より明確なメッセージを出せることも多くなってきた。取締役会でも、IR・SRの報告や議論が意識的に行われるようになっている。
  • * 経営戦略ダッシュボード:執行状況を的確にモニタリングできるよう、売上、利益、シェア、値上げ状況、事業別ROIC等の指標を定め、同じフォーマットを用いて、定点観測的に報告するもの。

今後注力すべき点

  • 取締役会の構成
    将来の取締役会の在り方や価値創造の観点から、取締役会に必要なスキルについて継続的に議論していく必要がある。
  • 取締役会の議論【重点課題】
    中期経営計画「K27」の達成に向け、進捗のフォローを継続するとともに、グローバルな成長戦略、コーポレートブランディングを含むグローバルなブランド戦略、化粧品をはじめとする課題事業について、さらなる議論が必要。「K27」の次の長期戦略も視野に議論を進める。また、社長後継者計画や次世代リーダー育成を含む人財戦略についても、議論を深める。
  • 取締役会のモニタリング機能
    グローバル戦略を推進するうえで、海外事業や子会社のガバナンスとモニタリングをより高度化する余地がある。
  • 株主との対話
    具体的で納得感のある成長戦略を、よりわかりやすく積極的に発信していく必要がある。社外取締役による対話の機会も検討する余地がある。

継続的な改善の状況

実効性評価に基づく継続的な改善の状況を示すため、前回評価で挙げられた課題、改善に向けた取り組み実績、今回の評価について、以下のとおりまとめました。今回評価で挙げられた課題について、今年度の取締役会並びに選任審査委員会及び報酬諮問委員会において、継続的に取り組んでいきます。

取締役会

2023年度の評価・課題 2024年度の取り組み 今回の評価と今後の取り組み
構成 コーポレート・ガバナンスポリシーの開示を評価。ポリシーに沿った取締役会構成となっている。 取締役会の多様性(ジェンダー、国際性、スキル等)を含む構成について継続的に議論。 取締役会の多様性が着実に進展。将来の在るべき姿に基づく継続的議論が必要。
議論・モニタリング機能
  • 「K27」を策定し、構造改革の議論と実行が進んだ。
  • 成長戦略と課題事業についてさらなる議論が必要。
  • ROIC経営のもと経営指標のモニタリングを進化させるべき。
  • 人財構造改革の議論と決定は評価。成長戦略を担う人財の要件や育成・獲得について議論すべき。
  • 課題事業について継続的に議論。
  • モニタリング指標を進化させ、経営戦略ダッシュボードに反映・報告。
  • 後継者計画、次世代リーダーの登用計画について議論。
  • 課題事業について継続的に議論し、成果が出た。
  • 事業別ROICの導入で事業の収益性の議論がさらに中長期的になった。
  • 「K27」のフォローと成長戦略、課題事業(特に化粧品)の議論が必要。
  • 社長後継者計画、人財戦略の議論をさらに深める。
  • 海外事業や子会社のガバナンスとモニタリングの高度化の余地がある。
運営
  • 監督機能は適切に発揮できている。
  • 発表者にて議論のポイントを明確にするとよい。
取締役会発表用書式の使用を徹底し、議論のポイントを明確化。
  • ポイントの明確化により、議論のための時間は確保できつつある。
  • 期限通りの資料の事前配布を徹底する。
株主との対話
  • 投資家を含むステークホルダーをより意識した審議が行われている。
  • 成長戦略をより明確に示す必要がある。
  • 統合的なIR・SRと取締役会での報告・議論を実施。
  • 取締役会の議論も経て、DX、ヘアケアの戦略説明会を実施。
  • IR、SR、PRを統合したエンゲージメントが実施できた。
  • 成長戦略の開示をさらに充実すべき。
  • 社外取締役による対話の機会も検討。

選任審査委員会・報酬諮問委員会

2023年度の評価・課題 2024年度の取り組み 今回の評価と今後の取り組み
議論・運営
  • 議論は十分にされている。
  • 後継者の人財要件と育成計画についてさらに具体的に議論すべき。
  • 取締役会の構成や多様性について継続的に審議。
  • 社長後継者育成計画について継続して議論。
  • 引き続き後継者計画の議論を深めていくべき。
  • 取締役会への報告・共有の仕方を工夫すべき。
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