公立学校教員の処遇改善を巡る文部科学省と財務省の対立は、条件なしで給与を段階的に引き上げることで決着し、文科省は、今月24日に召集予定の通常国会に教員給与特別措置法（給特法）の改正案を提出する。令和7年度予算案には、残業代の代わりに上乗せ支給する「教職調整額」を現在の基本給の4％から5％への増額を計上。成立すれば、昭和47年の同法施行以来、初の増額となる。 両省の綱引き激化調整額は昭和46年に制定された給特法に基づき支給されている。ただ、その根拠は41年度の平均残業時間の月8時間程度を元に算出され、半世紀変わっていない。 このため、予算編成の過程で、教職調整額を一気に13％に引き上げることを文科省は要求。しかし、財務省は働き方改革の進捗に応じた段階的な引き上げを主張し、所定外の勤務時間に見合った残業代を支給する制度変更にまで踏み込んだため、両省の綱引きは激化した。 もともと文科省の要求は、

国際自動車連盟（FIA）が主催する電気自動車レースFIA Formula Eは1月6日（現地時間）、米Google傘下のGoogle Cloudとの新たな複数年パートナーシップを発表した。この提携の一環として、生成AIの「Gemini」によるドライバーのパフォーマンス分析を取り入れる。 Google CloudのAIプラットフォーム「Vertex AI」上のGeminiによるドライバーのデータ分析情報は「ドライバーのスキル向上とコーチングへのアクセスに革命をもたらす」としている。 また、ファン向けにはGoogle CloudのBigQueryをFormula EのCRMと統合することにより、動画や分析情報を提供する計画だ。 2025年のシーズンは、10日のメキシコシティePrixで開幕する。 関連記事 GMがF1に参入、背景に米国内での人気の高まり、Netflix番組が起爆剤に 自動車F1

会社のインターンシップに参加した就活中の女子大学生に「相談に乗る」などと言って会い、性的暴行をしたとして大手メーカーの29歳の社員が警視庁に逮捕されました。調べに対し容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、大手メーカーの社員で東京 世田谷区の岡田一輝 容疑者（29）です。 警視庁によりますと、去年11月、会社のインターンシップに参加していた20代の女子大学生の自宅に上がり込んで性的暴行をした疑いが持たれています。 「就活の相談に乗る」などと言って大学生と喫茶店で会い、さらに居酒屋で深夜まで飲酒したあと、大学生の自宅までついてきて性的暴行をしたということです。 調べに対し、「自宅には行ったが大学生には一切触れていない」と供述し、容疑を否認しているということです。 大学生は「帰って欲しかったが、志望する会社に勤務していて就職活動の相談もしていたので、断りにくかった」などと話している

「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。

トランプ氏、次期政権下で風力発電所の建設認めない方針示す Ari Natter、Stephanie Lai トランプ次期米大統領は７日、政権２期目の間に風力発電所の建設を認めない方針を打ち出す考えを示した。現在計画中の大規模風力発電プロジェクトの存続が脅かされている。 トランプ氏はフロリダ州パームビーチの私邸「マールアラーゴ」で記者会見し、「風力発電所は一切建設しないという政策を打ち出すつもりだ」と述べ、反風力発電の主張を繰り広げた。 同氏は大統領就任初日に風力発電所を標的とした大統領令を発布すると公約しており、かねて風力発電への反感を示してきた。しかし、７日の発言はこれまでで最も激しいものとなった。 トランプ氏は大統領就任により、米国沿岸で計画されている巨額洋上風力発電プロジェクトや、連邦政府所有地に建設予定の風力発電所の承認に関して広範な権限を持つことになる。 この日、トランプ氏は風力

太陽光ケーブルなど金属を狙った窃盗事件が多発している問題を受け、警察庁の有識者検討会は9日、盗品の流通を阻止するため買い取り業者への規制を求める報告書をまとめた。一部の悪質な業者によるケーブルの買い取りが盗難グループを助長させている面があった。警察庁は報告書を踏まえ、新法の制定を含め法整備の検討を進める。使用済みの品を業者が買い取る場合は古物営業法で相手の身分確認が義務付けられている。しかし同

量子コンピューティング関連株が８日の取引で急落した。写真はエヌビディアのジェンスン・ファンＣＥＯ。６日撮影（２０２５年　ロイター/Steve Marcus） ［８日　ロイター］ - 量子コンピューティング関連株が８日の取引で急落した。米半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabのジェンスン・ファン最高経営責任者（ＣＥＯ）がアナリストの会合で、量子コンピューターの実用化は約２０年先となる公算が大きいという見通しを示したことが嫌気された。

～スムーズな事業承継を支援します～ 法人版事業承継税制（一般措置）についてはこちら 個人版事業承継税制についてはこちら 法人版事業承継税制（特例措置）について 【適用期限：2025年度末（2026年3月31日）まで】 中小企業者の円滑な事業承継を支援するため、法人の場合、非上場会社の株式に係る相続税、贈与税の納税が猶予及び免除される法人版事業承継税制があり、平成30年度税制改正で抜本的に拡充されました。 平成30年度より、事業承継税制が大きく拡充されました 中小企業の事業承継を後押しするため、平成30年度税制改正において、事業承継税制 が10年間限定で大きく拡充されました。 事業承継税制の特例措置を利用するためには… 1. 事前に「特例承継計画」の提出が必要です 平成30年4月1日から令和8年3月31日までに「特例承継計画」を都道府県に提出してください。 （様式は中小企業庁ホームページに掲

(追記) 多くのコメントをいただきありがとうございます。 事業承継税制についてコメントしていただいている方が多いのですが、そもそも相続前に被相続人が当該会社の役員でないと適用できないとのことで断念した記憶があります。 また、そもそも相続対象の株が事業を行っている会社の株ではなく、その株を保有する資産管理会社の株になるので、その観点からも難しいのではないかという見解だった記憶があります。 ただ、我々の知識不足もあり勘違いの可能性もあるので、もう一度聞いてみるようにします。 その一方で、誰が事業を継ぐのか、という点が結局宙に浮いているので、仮に事業承継税制で相続税から逃れられたとしても、対処すべき問題はまだ多いだろうなとも思います。 いずれにしても親切に色々と教えていただき本当に助かっています、ありがとうございます。 (追記ここまで) 年の瀬に妻の父親が事故で亡くなった。 突然のことで何も準備

2025年1月8日 ユーグレナ[2931]の開示資料「希望退職者の募集に関するお知らせ」 が閲覧できます。資料はPDFでダウンロードできます

女性とのトラブルが報じられているタレント、中居正広（52）が8日、事実上の活動休止状態となった。この日、MCを務めるフジテレビ系「だれかtoなかい」（日曜後9・0）は「当面の間」放送休止し、パーソナリティーを務めるニッポン放送「中居正広　ON＆ON　AIR」（土曜後11・0）は11日の放送を休止すると各局が発表。その他の全レギュラー番組も差し替えや出演シーンがカットされるなど、事態は深刻化してきた。 司会業などで国民的タレントの地位を築いた中居が、かつてない危機に直面している。 フジは8日、トークバラエティー「だれかtoなかい」について、番組公式サイトで「番組MCの中居氏に関する報道を受け、状況を総合的に検討した結果、1月12日の放送から当面の間休止とする判断に至りました」と告知。今月から中居とともに出演する3代目MCを元V6の俳優、岡田准一（44）が務めることが発表されていた。 ニッポン

【台北＝西見由章】台湾の検察当局が昨年8月、中国の台湾侵攻に合わせて武装蜂起を行う組織の育成を計画したなどとして、台湾の退役軍人7人を国家安全法違反罪などで起訴していたことがわかった。台湾メディアが8日伝えた。台湾の軍事施設や米国の窓口機関の写真と地理情報を中国側に提供していたという。 中央通信社によると、主犯は台湾陸軍を佐官級で退役した屈宏義被告（62）。2019年に中国人民解放軍の諜報機関関係者と知り合い、中国側の資金提供を受けて「統一作戦行動」に呼応する武装勢力の育成を始めたという。 屈被告は台湾の退役軍人6人を組織に勧誘。レーダー施設や基地などの軍事施設4カ所と米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）台北事務所を撮影し、写真と地理情報を中国側に送信していた。攻撃目標にするためとみられる。 また屈被告は23年には親中派政党「復康聯盟党」を結成して主席に就任。候補者をリクルートして

（ＣＮＮ） トランプ次期米大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏が７日、グリーンランドに降り立った。父親のトランプ氏はこの島を購入したいとの強い願望を表明しているが、グリーンランド側は声明で売り渡されることはないと一蹴している。 ジュニア氏はＣＮＮの取材に答え、今回の渡航を「ちょっとした楽しみ」と形容。「アウトドア好きの人間として、今週のグリーンランド滞在にわくわくしている」と語った。 しかし同氏の渡航は既に多くの臆測を呼んでいる。果たして父親のトランプ氏はこの北極圏の土地について、具体的にどのような構想を描いているのか。 昨年１２月、トランプ氏は政権１期目でも掲げたグリーンランド取得の考えを改めて表明。米国による所有が「絶対に必要」だと主張した。７日の記者会見でグリーンランドやパナマ運河の取得に向け「軍事的もしくは経済的強制力」の行使を排除する意向かどうか問われると、同氏はこれを否定

「利率競争応じない」　資産形成商品で差別化―隅野第一生命社長 時事通信 経済部2025年01月09日07時05分配信 インタビューに答える第一生命保険の隅野俊亮社長＝２０２４年１２月、東京都千代田区 第一生命保険の隅野俊亮社長は８日までに時事通信のインタビューに応じ、金利上昇に伴い生保各社で相次ぐ予定利率引き上げについて、「資本規律の観点から利率競争に応じるつもりはない」との考えを示した。同社は運用成果に応じて年金額が増える「指数連動型個人年金」の販売に力を入れる。「こういう商品を通して差別化を図っていきたい」と強調した。 暗号資産に資金流入　次期米政権にらみ、価格変動リスクも 金利上昇で需要拡大が見込まれる一時払い終身保険は、生保各社が販売再開や利率引き上げで顧客の取り込みを狙うが、同社は大手生保で唯一取り扱いをやめている。隅野氏は「過去の生保破綻を教訓にすれば、５０～６０年にわたって固

【読売新聞】　【ソウル＝小池和樹】北朝鮮が韓国内で運営する自国のスパイ組織に対し、東京電力福島第一原子力発電所の処理水放出に関して反日行為を扇動するよう指示する指令文を送っていたことが判明した。大量の指令文を証拠採用した韓国の裁判所

2024年12月初旬の日曜、日付が変わったばかりの午前2時。 男性（18）は、スキマバイトの現場にいた。

別れた交際相手との復縁などをサポートするサービス「立花事務局内復縁係」を運営する「LVUP（レベルアップ）」（旧グローバルインターネット、本社・名古屋市中区）が、名古屋国税局の税務調査を受け、約2億円の所得隠しを指摘されたことが関係者への取材で分かった。 関係者によると、法人税などの追徴税額は7千万円ほどとみられる。架空外注費による経費の水増しや、収入の一部を申告しないなどの手口で、所得を少なくみせかけたとされる。