ゆー😇 @yumarke13 会社の先輩が先月末からリモートワークで軽井沢に住み始めた。 ・会議はzoom ・基本はチャットワーク ・細かいニュアンスは電話 わざわざ家に籠もらなくても 疎開したら ・人との接触は少なくなる ・仕事に集中できる ・人の分散でコロナリスク下がる ・地方にお金が落ちる いいことだらけすぎる 2020-03-25 07:50:29 新丼 貴浩🥶 @aradon_takahiro 先月から妻と子供達を長野へ疎開させるべきか考えている。 だが安心と安全は違う。 東京よりは安心というだけで、 今の日本に安全と言える場所は無い。 #東京40人 2020-03-25 18:28:47 アルゴス @arugos 来週、長野にコロナ疎開しようと思います。友だちの話しでは、山梨の小さな温泉場の宿は、東京からの避難客でけっこう賑わっているとか😀。昔は長期滞在客はかなり割引して

毎日新聞ニュースサイトに2020年3月28日掲載の「感染者の確認ない鳥取・島根　外出自粛の都市部から観光客も　新型コロナ」は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛要請がある中で、地方への旅行を勧めるように取られかねない記事内容と見出しでした。おわびして当該記事を削除します。

東京都は29日、新たに68人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。このうち27人は、院内感染が疑われている東京・台東区の永寿総合病院の入院患者や医療従事者だということです。 都が１日に発表する数としては、28日の63人よりさらに増えて、これまでで最も多い人数です。 このうち27人は、東京・台東区の永寿総合病院の入院患者や医療従事者だということです。この病院では、これまでに69人の感染が確認され院内感染が疑われていて、このうち入院患者２人が亡くなっています。 都によりますと、29日までにこの病院の関係者520人余りの検査が行われましたが、検査の対象はさらに増える見通しだということで、都は引き続き感染がどのように広がったのかなど詳しい状況の確認を進めることにしています。 また、29日新たに感染が確認された68人のうち、今のところ感染経路が分かっていない人が26人いると

共同通信社が26～28日に実施した全国緊急電話世論調査で、内閣支持率は45・5％と、前回の49・7％から4・2ポイント下落した。 「支持しない」は38・8％で前回の38・1％から横ばいだが、支持しない理由について「首相に指導力がない」が、前回の7・4％から8・2％へと微増した。「支持する」理由で最も多かったのは、「ほかに適当な人がいない」で、46・9％（前回53・4％）だった。 新型コロナウイルスの感染が今後も広がると思うと答えた人は、74・5％にのぼった。望ましい政府の緊急経済対策の内容については「消費税率を引き下げる」が43・4％と最多で、現金給付32・6％、商品券給付17・8％と続いた。東京五輪・パラリンピックの1年程度延期については、「適切だ」との回答が78・7％に上った。森友学園の公文書改ざんに関する再調査については73・4％が「必要がある」と回答。「必要はない」の19・6％を大

「損失補填は難しい」とはっきり言ったな……。これがきっかけで廃業する文化芸術スポーツ等イベント関連業者多そうだ。損失のカバーの見込みがあればこそもう少し頑張ろうとなるのに。議論の俎上に政府内で上ってさらにそこまで大きな金額でないのに貸付以外の方向性すら示さないの意味わからないな。

中室　確かに、問題の所在がはっきりしないままに、たくさんの対策が打たれている例を見ることが多い。例えば、不登校やいじめ、暴力が増加している原因がはっきりしないのに、思いつくままに対策が打たれているというようなケースです。 松岡　教育は結果が出るまで時間がかかるので、政策が的外れでも空が割れるわけでもないし人が大量死するわけでもありません。しかし、実際には子供たちの可能性という血は毎日流れています。このままでは「生まれ」によって人生の可能性が大きく制限されている現状が繰り返されてしまう可能性が高いことを多くの人たちに知っていただきたくて、『教育格差』を書きました。 松岡亮二氏　©文藝春秋 詳しくは拙著に様々な視点によるデータをまとめましたが、端的に述べますと、戦後日本社会はいつの時代も、「出身家庭の社会経済的地位（経済的・文化的・社会的要素を統合した地位）」と「出身地域」という、本人が選んだ

政府は、北朝鮮が、29日朝、２発の弾道ミサイルとみられるものを発射し、いずれも日本のＥＥＺ＝排他的経済水域の外側に落下したと推定されると発表しました。 これを受けて、政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室で情報を集約するとともに、緊急参集チームを招集して対応を協議しました。政府は、今回の発射は、日本と地域の平和と安全を脅かすもので、これまでの弾道ミサイルなどのたび重なる発射も含め、国際社会全体にとっての深刻な課題だとしており、引き続き、情報の収集・分析と警戒監視に全力をあげるとしています。 海上保安庁は航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。