横浜市で、障害のある人のグループホームの開設をめぐり、住民から反対の声があがっていることから、ホームの事業者が24日、「根拠のない差別によるものだ」として、市に解決に向けた調整を求める申し立てを行いました。 代理人の弁護士によりますと、先月の開設を目指していたところ、地域の住民から反対の声が上がり、予定地に「運営反対」などののぼりが立てられたほか、600人以上の署名が市に提出され、横浜市は利用者の安全の観点から事業者に再検討を求め、開設はいったん延期されたということです。 こうした中、事業者側は24日、「反対の動きは根拠のない差別感情や偏見によるものだ」として、障害者差別解消法に基づく条例に沿って、市に対し解決に向けた調整を求める申し立てを行いました。 障害者差別解消法の付帯決議では、グループホームなどの認可に住民の同意を求める必要がないことなど、理解を得るための啓発活動を行うことを自治体