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契約不備で賑わいの拠点閉鎖の方針 下の中日新聞記事にあるように、前市長が2月の議会で「あと5年は継続」としていたのですが、「当初から所有権を認められた建設業者が、建物の不動産登記をしていること」を今年7月になって初めて「問題」とした関市との間で大変ややこしいことになっています。 関市議会全員協議会では、副市長と基盤整備部長が順に本町BASE開設当初からの法的不備を認めて陳謝し、建物所有者との契約期間終了の来年3月15日までに建物を撤去させるとの方針を発表しました。 説明を聞いていて本町ベースは閉鎖して建物は撤去という関市の新方針は固いな、と感じました。また所有者との間で折り合いがつかなければ、…
今後の専決処分の承認の際の教訓に 昨日の関市議会全員協議会で副市長と基盤整備部長から説明を受けたその場でははっきりしなかった点が新聞2社の記者の記事でやっとよく分かりました。 『登記』に関するやり取りが混乱の原因であることを書いています。 岐阜新聞の記事は市の側の主張だけですから、建物の所有者の言い分も聞き出してのせて欲しいです。また、このBASEを利用して起業したたこ焼き屋さんの声が載せられているのはいいですね。このような成功例は市当局も認めるこの「社会実験」の成果です。 中日新聞は昨日の中濃版に続き今日は県内版で取り上げています。 関市のリノベーション事業のとん挫を県内の教訓にしてくれてい…
