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中国不動産バブル みんなのレビュー

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8 件中 1 件~ 8 件を表示

人はバブル崩壊に学ばない

2024/09/27 16:53

0人中、0人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者:森の爺さん - この投稿者のレビュー一覧を見る

著者は在日中国人エコノミストであり、本書は中国における不動産バブルの歴史について日本人向けに説明している。 早いもので日本の不動産バブル崩壊はもう30年以上も前の話となったが、中国における不動産バブルとその崩壊は現在発生している話である。
 共産主義と言うよりマルクス教毛沢東派の国家である中国では元々土地は国有財産であり、投機の対象とはなり得ない筈なのだが、中国共産党の偉いさんが日本の定期借地権制度を参考にして、土地の使用県の売買を制度化したことから、不動産バブルが発生し、現在は崩壊に入っていると著者は説明している。
 マルクス教レーニン派の国家だった旧ソ連においても、スターリン時代に飢餓輸出により多くの餓死者をだしているが、中国における教祖毛沢東も大躍進政策の失敗により農村部で多数の餓死者を出した挙句に文化大革命により経済をどん底に落として亡くなっている。 毛沢東後の中国はどん底だった経済の立て直しを行うために、経済開放政策(改革開放路線)を共産党独裁体制の中で実施してきた。 つまり意味経済成長という成果の上に共産党独裁国家は維持されてきたという経過がある。
 インドに抜かれはしたが、世界最多の人口を抱え、かつ都市における住宅難を背景とした定期借地権による住宅開発は作るそばから売れ、かつそれを資産活用するというバブルを産出したが、昨今における中国の大手デベロッパーの経営危機がバブル崩壊を物語っていると著者は説明している。
その人口故に需要が無くなることは無いと言われた土地バブルも、一人っ子政策を引っ張りすぎた結果として今後到来する少子高齢化社会、改革開放政策の結果として到来した共産主義国家とは思えない超格差社会(ただし、上層部は共産党関係者)、人権無視のゼロコロナ政策の結果としての海外脱出の増加等々を読むにつけ、中国の未来も薔薇色では無いという現実が見えてくる。
 大躍進政策や文化大革命というやりたい放題だった独裁者である毛沢東を崇拝する方々が存在するのも、現在の超格差社会への反動として、かつての「誰もが平等に貧しかった時代」を懐古しているという背景があり、また習近平を中心とする現在の共産党指導部は文革世代として教祖を崇拝しているとなると有効な経済政策も余り期待できないということとなる。
 そして中国が日本のバブル崩壊とその後の失われた四十年を分析しているかと言えば、全くそうでは無いというのも結局人間は他国のバブル崩壊に学ばないという事なのだろう。 日本のバブル崩壊の後にもアジア通貨危機、ユーロ危機、リーマンショック等数々のバブルが崩壊している。 考えて見れば、イギリスの初代首相であるウォルポールは南海泡沫事件というバブル崩壊の後始末によりその権力を確立することにより、責任内閣制度につながって行ったのを考えるに、近代社会以降において経済バブルの崩壊は常に発生していると思うのだが、それにもかかわらずバブル崩壊に対して過去の叡智を全く活かしていないのである。
 本書を読みながら、かつてのバブル経済とその崩壊を思い出したが、既に崩壊過程に入っているのに「平成の鬼平」とマスコミからおだてられ、正義の味方気取りでバブル潰しの金融引き締めに没頭した結果、経済危機を招いたのを思い出した。 泡は必ず弾けるが、中国のバブルが弾けた結果として世界や日本の経済にも悪影響は出るわけで、やはり経済リスクの観点からも過度の外国依存は回避すべきだと痛感した。

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2024/03/22 12:59

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2024/12/20 23:20

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