202X 金融資産消滅

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メインはGPIFの年金運用の見えている未来の話。
このパートは話が長く、また前提情報が欠けている部分もあり資産運用業界に関わったことがないと理解できないと思い正直イマイチかなと。

証券業界のドルコスト平均法などの背景の説明が個人的にはためになった点。

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昨年（令和２年）７月に読み終わった本ですが、令和３年GWの部屋の大掃除の時に埋もれていたのを発掘しました。

この本で特に気になったのは、資産運用の鉄則とまで言われていると私が思っていた「ドルコスト法」にはリスクがあるので、特にお年寄りの場合は注意せよ、というメッセージでした。

私も気持ちだけは若いつもりでやってきましたが気付いてみれば２ヶ月前の誕生日を迎えて、いわゆる昔の定年まで３年を切りました。いつまでもアクティブ運用はできないなと思っていましたが、ドルコスト法も注意すべきとは私にとっては新鮮なアドバイスでした。

以下は気になったポイントです。

・現在黒田日銀が行っている「マネタリーベース＝お金の量」を増やすという「異次元の金融緩和」は「非伝統的金融政策」に属する政策となる。これは短期金利がすでに０％で利下げ余地がなく、これに頼るしかなかったから(p２９）2001年の量的緩和では純粋に「お金の量」を増やしたのに対して、今回は、日銀が長期国債を買い上げることで、お金の量を増やすと同時に長期金利の低下や、株価上昇、円安を目指したことである（p３０）

・銀行が国債売却代金を受け取ってもその資金を貸出に回すのではなく、そのまま日銀内の当座預金に預けることになった。これは2009年の１１月から当座預金のうち所用準備額を超える部分に0.1%の利息をつけるようにしたから、これは国債表面利率と同じ、これは国債保有と同じ効果がある（p５４）マネタリーベースの増加分３８２兆円の９３％以上は国民に渡ることのない「日銀当座預金』増加によって占められる（p５５）企業収益が最高という報道がある中で景気回復の実感できない理由である（p５６）

・2014年４月に消費税は５％から８％と引き上げられたが、増収分の８.４兆円のうち、３.２兆円が基礎年金の財源に回されている。国税増税分６.４兆円をベースにすると５割が基礎年金支給の財源に回されたことになる（p７７）

・GPIFが世界最大の機関投資家だと豪語したところで、総資産は１６０兆円に過ぎず、足元の日本の公的年金給付額は年間５０兆円強なので、GPIFが保有する資産規模は３年分程度に過ぎない。この先１００年間の年金給付に必要な２５４０兆円から３７４０兆円の財源の大半は現役世代から徴収する保険料と国庫負担（税金）で賄われ、GPIFの積立金を財源として見込んでいるのは２００〜４００兆円と全体の１０％程度に過ぎない。年金給付の９割を現役世代から徴収する保険料と国庫負担で賄う限り、日本の年金制度は簡単に破綻することはない。しかし年金財政という点では、金融的には破綻している状態にある。これは今までの給付水準を維持できないということ（p１２４）

・財政検証が示す３つのケースのうち、現実に近いケースでは、２０２９年度からGPIFの元本取り崩しが始まることを示している。これはそれまでに運用収益を見込んでいる前提である、その運用ができなかった場合には、積立金の元本取り崩しは早まる可能性がある（p１３６）

・例として６５歳になった時に３０００万円の金融資産を作ろうとした場合、３０歳であれば運用期間が３５年あるので積立累計額は１７５０万円（毎月３万円、ボーナス時７万円）、２.９６％ですむが、５０歳から開始する場合は、５００万円で３６％の利回りが必要となる（p１９３）資産形成を始める年齢＝運用期間、目標額、年間の積立額の３つを決めることで、目標達成の「運用利回り」が算出される（p１９６）

・ドルコスト平均法とは、買付コストを平準化することを目的とした投資手法であり、目標金額を貯めることを目的とした投資手法ではないことを再確認する必要がある（p２１１）つまり、ゴール（年齢、６０歳）が近づけば近づくほど積立資産は価格変動リスクの影響を強く受けるようになる（p２１２）このリスクがほとんど触れられていないことが、ドルコスト平均法の抱える大きなリスクである（p２１４）

2021年5月4日作成

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視座が日本だけにしかない。プレイヤーはＧＰＩＦだけではない。国際分散投資に否定的というか、著者はグローバル・マーケットの動向を見ていない。