もう就活しなくていいわ

2020年10月28日 9時17分

　チャンピオンズリーグ（ＣＬ）は、2018-19シーズンからＤＡＺＮが日本での放映権を保持していた。それまでスカパーが持っていたものを奪取した格好だった。「ＣＬの放映権を獲得しました！」と、ＤＡＺＮはその時、はしゃぐように宣伝した。

(中略)

　だが今回は、これまでとは比較にならないほど迷惑な話に発展している。ＤＡＺＮは次なる通信事業体に放映権を奪われたわけではない。単純に放棄した格好だ。日本で視聴できるのはUEFAの公式動画無料配信サービス＝UEFA.tvのみ。視聴は毎節16試合中４試合（各日２試合）に限られる。しかもUEFA側が独自にセレクトした４試合だ。こちらの希望は通らない。無料サービスなので当然といえば当然だが、視聴環境は過去最低レベルを示している。

　WOWOWの前にＣＬの放映権を持っていたのはスポーツアイESPNで、生中継はなかったと記憶するが、トータルな視聴環境では、UEFA.tvで２試合しか見られない現在より、上々だった。いまは、四半世紀以上前に逆戻りした状態にある。

　事件と言わずして何と言おう。サッカー協会に文句を言っても、埒が明かないまさに解決不能な話であることも、問題を大きくしている。

　サッカー界におけるＣＬのステイタスは、Ｗ杯の次に位置するビッグイベントだ。４年に１度のＷ杯に対して、日常的に開催されているＷ杯と言う位置づけになる。出場選手のレベルはＷ杯と遜色ない。国対国で争われるＷ杯に出場した選手を、街対街の対抗戦に振り分け直した戦いになる。サッカーそのものの質では、Ｗ杯を凌ぐレベルにある。

　いま現在、世界のトップはどのレベルにあるのか。どんなサッカーをしているのか。４年に１度のＷ杯でベスト８入りを狙おうとしている日本にとっては、ＣＬは文字通り必見のイベントになる。

　ＣＬの放映権を持っている通信事業体は、そうした認識と自覚及び責任感を備えていなくてはならない。キチンと大真面目に伝えるべく、社会的責務を授かったことになる。そうした背景を知れば、身震いはしても「獲ったぞー！」と、はしゃぎたくなる気持ちは抑えられるはずだ。自分たちの都合だけで考えるなと言いたくなる。放映権を失った場合は、その経緯や事情を詳らかにすることが、この世界に生きるものにとっての礼儀ではないのか。

　ＤＡＺＮは今回、そうした責務を怠った。最後の最後まで、何も発しなかった。「獲ったぞー！」とはしゃぎ人を惹きつけておきながら、放映権を失うと沈黙。契約者への報告義務を怠った。UEFA.tvという特殊な媒体からしか視聴できなくなったにもかかわらず。これでは契約者のみならず、一般的のファンからも信頼を失う。ＤＡＺＮこそＣＬの偉大さが分かっていない張本人になる。

　ＣＬが満足に視聴できない日が訪れようとは、驚きである。

　いつかもこの欄で述べたが、日本はＣＬの視聴者の数が少ない国だ。ＣＬへの関心は他国に比べ、けっして高くない。たとえばアジアでは、東南アジアや中国に大きく劣っている。日本におけるＤＡＺＮの加入者は100万に届いていない。その中でサッカーファンは何割いるのか。３割いたとしても30万弱。ＣＬの視聴者に限るとその数はさらに減る。ＤＡＺＮは確かに最新式の視聴方法かもしれないが、世の中的には圧倒的にマイナーだ。　ＣＬは、知る人ぞ知るコンテンツに過ぎなかったのだ。Ｗ杯に次ぐビッグイベントであるにもかかわらず。これではファンの目は肥えない。サッカーのレベルは上がらない。より多くの人に見てもらうための方策について、考えるべき時を迎えていると思っていたら、今季の視聴環境がよりいっそう悪化することになった。この状態はあくまでも一時的であって欲しい。そうでないと日本のサッカーのレベルは停滞あるいは後退する。ＣＬを満足に視聴できない国が、Ｗ杯でベスト８に進む可能性は限りなくゼロに近いのだ

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大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」の是非を問う住民投票が11月1日に投開票する。都構想の実現にはどんなメリットがあるのか。日本総合研究所マクロ経済研究センター所長の石川智久氏は、「自治体の大合併や道州制の議論を再び始めるきっかけになる」という――。

　※本稿は、石川智久『大阪が日本を救う』(日経プレミアシリーズ)の一部を再編集したものです。

■歴史的・地理的要因のなか生まれた大阪都構想

　大阪都構想というのは実は維新の専売特許ではない。古くからある議論であり、一人の政治家や政党によるものではない。もしかしたら大阪の人もそんなことを忘れてしまっているのかもしれない。さて、北村亘氏の著作『政令指定都市　百万都市から都構想へ』(中公新書)によると、大阪都構想の源流は1953年に府議会で議決された「大阪産業都構想」と言われている。

　なぜそのようなことが議論されたかというと、吹田市や東大阪市といった大阪の周りの衛星都市に一定の規模があり、力も強いので大阪市域の拡大が難しいこと、大阪市外の居住者が大阪市内に勤務し、大阪市から行政サービスを受けているのに、大阪市に納税しないという問題が発生したからである。

　府と市の足の引っ張り合いを揶揄(やゆ)した「ふしあわせ(府・市あわせ)」問題もある。仲が悪いだけであればまだ良いが、府が何か作れば、市も負けずにハコモノを作るといった過剰投資がみられた。そして大阪府市ともに財政を悪化させた。こうしたなか、大阪府と大阪市の関係がこれでは良くないという意見が非常に強くなった。

　また、大阪都構想が議論される背景には大阪府市の面積の小ささというのもある。私の出身地の北九州市は政令指定都市であるが、福岡県は結構大きく、北九州市のターミナル駅の小倉駅から福岡市の博多駅までは新幹線で20分近くかかるので、福岡市と北九州の合併はあまりイメージしにくい。

　一方で大阪府は面積では全国で二番目に小さい。また、大阪市に住んでみるとわかるが区の面積が非常に小さい。大阪の現状の区を3つか4つ合わせると、東京の一つの区になるようなイメージである。私の経験からしても、大阪市内を30分も歩けば2つ3つの区を横切るということは珍しくない。

　そうした歴史的・地理的要因のなか、維新が出した答えが「大阪都」構想であった。もちろん、必ずしも合併しなければ大阪府市の問題は解決しないわけではない。ただし、合併というのは争点としてはわかりやすいので議論が盛り上がったというのがこれまでの経緯である。そしてそれが2020年11月に住民投票にかけられる。2015年にも実施されたがそれは僅差で否決された。今回が本当に最後の勝負となろう。

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