年内の補正予算案成立に道筋　「103万の壁」引き上げで自公国合意

　自民、公明、国民民主の3党は20日、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の引き上げや、ガソリン減税の検討などを明記した総合経済対策案について合意した。経済対策の裏付けとなる2024年度補正予算案についても「年内の早期成立を期する」とした。自公が衆院で過半数を持たない「少数与党」となる中、国民民主の看板政策を取り入れることで、年内の補正予算案成立に道筋を付けた。

　3党の政調会長が国会内で会談後、合意文書に署名した。政府・与党は22日にも経済対策を閣議決定し、28日召集の臨時国会で補正予算案成立を目指す。「103万円の壁」の引き上げ幅などは、年末にまとめる25年度税制改正に向けて協議を続ける。