トリガー凍結解除→ガソリン税上乗せ分廃止　国民、より強気の主張

　自民、公明、国民民主の3党は20日、国民民主が主張するガソリン減税の検討を明記した総合経済対策について合意した。国民民主は価格高騰時にガソリン税の上乗せ分を免除する「トリガー条項」の凍結解除だけでなく、ガソリン税の上乗せ分の恒久的な廃止も主張する。経済対策では、自動車関連税制について「全体の見直しに向けて検討し、結論を得る」と期間を区切らなかったが、本格化する2025年度税制改正議論でも論点のひとつになる可能性がある。

　現行のガソリン税は、ガソリン1リットルに対し本来の税金28・7円と、上乗せ分25・1円の計53・8円が課税される。

　トリガー条項は、ガソリン価格高騰の負担を抑えるための仕組みだ。ガソリン価格の全国平均が3カ月連続で1リットル当たり160円を上回ると発動し、上乗せ分25・1円を免除する仕組みだ。逆に発動後3カ月連続で130円を下回ると解除され、免除がなくなる。旧民主党政権が10年度税制改正で創設した。

　ただ、11年に起きた東日本大震災の復興財源を確保するために凍結され、一度も発動・解除されることなく今に至っている。

　国民民主がトリガー条項の凍結解除を求めるようになったのは22年だ。岸田文雄前政権が始めたガソリン価格引き下げのための補助金の対案として打ち出した。一時は与党との間で凍結解除に向けて協議が進んだが、最終的には見送られてきた。

　見送りの大きな要因は、負担増を強いられる…