業績悪化「瀕死」の日産　EV拡大目指すホンダ　思惑一致の統合協議

　ホンダと日産自動車が経営統合に向けて協議に入る。本田宗一郎氏が創業したホンダと旧財閥グループを源流とする日産では企業文化も大きく異なるが、業績が急速に悪化し瀕死（ひんし）の状態になった日産を救うためホンダが主導したとみられる。一方で、ホンダも中国で販売が落ち込み、一部の工場を閉鎖。両社に吹き付ける逆風にあらがうために統合の道を選ぶ。

　「将来的な協業についてさまざまな検討を行っています」――。18日朝に両社から開示された文書に衝撃が広がった。

　ホンダと日産は3月に電気自動車（EV）事業などでの包括的協業に向けて検討を始めたことを公表。8月にはSDV（ソフトウエア・デファインド・ビークル）と呼ばれる次世代車両に必要な車載基本ソフト（OS）などの共同研究やOEM（相手先ブランドによる受託生産）供給など車両の相互補完関係を強めることで一致していた。だが、この協業はEV中心。「EVの電池はスケールメリットが大きいので一緒にやるのが良いが、統合協議となると話が変わってくる」（関係者）

日産、経営…