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「この世界、一途では…」年収の壁引き上げ幅 強気の与党、思惑は?

協議に臨む自民党の宮沢洋一税調会長(中央右)、公明党の赤羽一嘉税調会長(右端)と国民民主党の古川元久税調会長(左手前から2人目)=衆院第2議員会館で2024年12月17日、平田明浩撮影
協議に臨む自民党の宮沢洋一税調会長(中央右)、公明党の赤羽一嘉税調会長(右端)と国民民主党の古川元久税調会長(左手前から2人目)=衆院第2議員会館で2024年12月17日、平田明浩撮影

 与党が20日に正式決定する税制改正大綱には、「年収103万円の壁」の具体的な引き上げ幅として「123万円」が示される。国民民主党を加えた3党幹事長で「178万円を目指す」と合意したのとは、ほど遠い内容だが、自民は教育無償化を目指す日本維新の会にも秋波を送り、「両にらみ」で国民民主の歩み寄りを促す構えだ。

 「3党の幹事長間で合意したにもかかわらず見切り発車とは驚きました。維新と(2025年度当初予算案賛成で)握る算段がついたということなのでしょうか」

 国民民主の玉木雄一郎代表(役職停止中)は18日、自身のX(ツイッター)で自公への不満をこうぶちまけた。少数与党の衆院で自公が議案を通すには、一部野党の協力が欠かせない。自公が123万円への引き上げを与党税制改正大綱に明記する調整に入ったことを受け、国民民主側が17日に「協議打ち切り」を宣言したのは、自民の譲歩を期待したからだった。

 ところが、新たな連携先として維新が急浮上してきた。…

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