新型コロナウイルス

コロナ下の生活資金特例貸付制度、返済免除が5683億円に　全体の4割

　新型コロナウイルスの感染拡大で収入が減った世帯に国が無利子で生活資金を貸す特例貸付制度で、回収できない返済免除額が約5683億円に上っていることが、厚生労働省の集計で明らかになった。貸付総額約1兆4431億円の約4割を占める。厚労省幹部によると、返済免除額は最終的に5割程度に膨らむ可能性があるとい

コロナ下、困窮者に貸した1.4兆円　4割が返済免除に　厚労省で何が

　コロナ下に収入を失った世帯に生活資金を貸す「特例貸付制度」で、回収できない返済免除額が増えている。貸付総額約1兆4431億円のうち、昨年9月末時点の返済免除額は約5683億円に上り、約4割を占める。会計検査院は、貸付先を適切に支援するよう厚生労働省に求めているが、返済免除額がある程度の割合を占める

パンデミックの先に

「また打つの？」コロナワクチン疲れも…専門家「強く推奨」のわけ

　新型コロナウイルスの感染者の国内初確認から15日で5年。この間に、全額公費負担だったワクチン接種は昨年10月の今シーズンから高齢者らを対象とする定期接種に変わり、自己負担が生じることになった。接種が始まった当初は流行が落ち着いていたことがあってか、接種を受けた人は対象者の1割に満たない自治体が出て

「コロナ世代」への就職差別　中国で若者の苦境が映す将来不安

　新型コロナウイルスの集団感染が世界で初めて中国湖北省武漢市で発表されてから31日で5年を迎える。コロナ禍を境に、中国国内の空気は一変した。厳しい行動制限を課した「ゼロコロナ」政策の撤廃後も経済は停滞から抜け出せず、政治への信頼は損なわれ、社会には閉塞（へいそく）感が募っている。　そのしわ寄せは、将

レプリコンワクチン巡り製薬企業が提訴　原口議員「誠実に答える」

　今シーズンの新型コロナウイルスワクチンの定期接種で初めて実用化された「レプリコンワクチン」を巡り、「生物兵器」などと中傷を受けて名誉を毀損（きそん）されたとして、販売元の製薬企業「Meiji　Seika ファルマ」は25日、立憲民主党の原口一博衆院議員に1000万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴

製薬企業が原口衆院議員を提訴方針　「レプリコンワクチン巡り中傷」

　今シーズンの新型コロナワクチンの定期接種で初めて実用化された「レプリコンワクチン（商品名コスタイベ）」を巡り、「生物兵器」などと中傷を受けて名誉を毀損（きそん）されたとして、販売元の製薬企業「Meiji　Seika ファルマ」は25日、立憲民主党の原口一博衆院議員に損害賠償などを求め、東京地裁に提

介護施設こそ面会制限見直そう　コロナ禍を悩み抜いたカリスマの答え

　「15分間」「1親等まで」「子どもは禁止」など、新型コロナウイルスの感染症予防のため、面会制限を設ける高齢者施設は今も少なくありません。「重症化リスクの高いお年よりの命を守れ！」というわけです。ところが“カリスマ介護アドバイザー”の高口光子さんは「お年寄りの“生きる”を守るためにこそ面会確保を」と

「面会制限やめよう」の投稿が炎上　それでも主張する医師の信念

　コロナ禍以降、病院や施設で長く続く「面会制限」に対し、緩和を求めている医師がいる。京都市で約20年間、精神疾患の患者が病院ではなく地域で暮らせるよう、チームで訪問支援してきた精神科医、高木俊介さんだ。制限緩和が進まない背景に、日本社会のゼロリスク志向を指摘し、こう断言する。「面会は人権であり、ケア

バジルからコロナウイルス増殖抑制する物質　鹿児島大研究チーム発見

　新型コロナウイルスの増殖を抑制する物質をハーブの一種「ホーリーバジル」から発見したと、鹿児島大理学部の濵田季之（としゆき）准教授（56）＝天然物有機化学＝らの研究チームが発表した。タイ料理「ガパオライス」にも使われる生活に身近な植物で、天然由来の治療薬になり得る化合物の開発を目指す。　成果は日本生

新型コロナ禍の資金繰り支援　1.5兆円が回収困難　会計検査院

　会計検査院は18日、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた中小企業の資金繰りを支えるため、政府系金融機関が実施した特例支援に関する検査結果を明らかにした。回収不能をはじめ、回収不能が見込まれる貸し付け、不良債権は総額約1兆5600億円に上ることが判明。1年前に公表した前回の調査結果から5000億円近く

EU、新型コロナのレプリコンワクチン承認へ　開発元の米企業が申請

　欧州連合（EU）の医薬品規制当局、欧州医薬品庁（EMA）は「レプリコンワクチン」と呼ばれる新たな新型コロナウイルスワクチンについて販売承認を勧告した。12日付。EUの行政執行機関である欧州委員会が近く、承認を正式決定する見通し。　同ワクチンを開発した米創薬ベンチャーが承認申請していた。現在、レプリ

コロナは「中国の研究所が起源」　米下院特別小委員会が最終報告書

　新型コロナ流行に関する米下院特別小委員会は3日までに、ウイルスは中国・武漢の研究所に関連した事故によって出現したとみられるとの最終報告書を公表した。多数派の共和党議員が委員長を務め、意見聴取や調査の結果をまとめた。　中国外務省の林剣副報道局長は3日の記者会見で「実質的な証拠が何もない中、中国を陥れ

熊本市長が新型コロナ感染　自宅療養、市議会開会日は欠席

　熊本市は26日、大西一史市長（56）が新型コロナウイルスに感染したと発表した。自宅で療養しており、29日まで休養予定。30日以降に復帰を判断する。　市によると、25日夜に市内の医療機関を受診し、陽性と判明。発熱やのどの痛みなどがある。29日の市議会開会日は欠席する。【中村敦茂】

新型コロナ感染者、3カ月ぶりに増加　前週比1.29倍、厚労省

　厚生労働省は22日、全国約5000の定点医療機関から11～17日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数が9406人で1機関当たり1・90人だったと発表した。前週比1・29倍で、約3カ月ぶりに増加に転じた。　滋賀、香川、愛媛、熊本、宮崎を除く42都道府県で増加した。1機関当たりの感染者数が多か

コロナ新変異株「XEC」が世界的に拡大　日本でも報告

　新型コロナウイルスオミクロン株の新たな変異株「XEC」が世界的に広がりつつある。東京大医科学研究所の佐藤佳教授（ウイルス学）らの研究チームは、XECが現在主流の「KP・3」よりも広がりやすく、過去の感染で得られた免疫から逃れる能力も高いとの分析結果を19日までにまとめた。　世界保健機関（WHO）に

コロナ交付金の不正受給、170億円が国庫未返還　会計検査院指摘

　新型コロナウイルス感染症対策の一環として創設された「地方創生臨時交付金」を巡り、不正受給をした検査業者などに対して国庫への返還を求めていた205億円余のうち、少なくとも170億円が未返還であることが判明した。会計検査院が6日に公表した2023年度決算の検査報告で指摘した。内閣府や総務省が把握してい

男子高校生のキス経験率は5人に1人　過去最低、コロナ禍が影響か

　日本性教育協会（東京都）による「青少年の性行動全国調査」で、2023年度の男子高校生のキス経験率は5人に1人で、1974年度の調査開始以来過去最低となったことが明らかになった。専門家は「人との接触が制限された新型コロナウイルス禍が、中高生の性行動の経験率を押し下げた可能性がある」と指摘している。　

コロナワクチン「生物兵器まがい」　販売元が原口一博議員を提訴へ

　今秋の新型コロナワクチンの定期接種で初めて実用化された「レプリコンワクチン（商品名コスタイベ）」を巡り、繰り返し科学的根拠のない中傷を受けて名誉を毀損（きそん）されたとして、販売元の製薬企業「Meiji　Seika ファルマ」は、立憲民主党の原口一博衆院議員に損害賠償などを求め提訴する方向で検討し

コロナで途絶えた相互訪問、復活　台湾生徒が再び奈良・橿原高に

　台湾の桃園農工高級中等学校（桃園農工）の生徒約20人が30日、交流校の奈良県立橿原高（橿原市）を訪問し、1、2年生約600人と友情を深めた。橿原高は12月の修学旅行で5年ぶりに桃園農工を訪ねる予定で、新型コロナウイルス禍で中断していた相互訪問が復活する。　桃園農工は台湾北西部・桃園市の職業科高校。

新型コロナ死者、年間3万2576人　5類移行後、インフルの15倍

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類となった2023年5月～24年4月の1年間で、死者数が計3万2576人に上ったことが24日、厚生労働省の人口動態統計で分かった。季節性インフルエンザの約15倍と格段に多く、大部分を高齢者が占める。政府は重症化リスクの低下を理由に新型コロナの類型を引き下