政治

自公国「年収の壁」協議はメンツの張り合い?　再開巡り食い違う説明

　自民、公明、国民民主の3党幹事長は20日、国会内で会談し、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」引き上げについて協議を再開することで合意した。一時は協議決裂の恐れもあったが、夕方には与党税制改正大綱の決定を控えており、その直前に関係修復を印象付けた形だ。ただ、178万円への引き上げにこだわる国

首相日々

20日

　（20日）　◇午前　6時49分　官邸。　　　59分　青木一彦官房副長官。　8時35分　防災立国推進閣僚会議。　9時　　　　閣議。　　　18分　海上保安能力強化に関する関係閣僚会議。　　　32分　秋吉仁美国家公安委員会委員に辞令交付。林芳正官房長官同席。　　　53分　国会。10時　1分　参院本会議。

愛知・豊橋の新アリーナ建設問題　市議会が事業継続請願を採択

　愛知県豊橋市の多目的屋内施設（新アリーナ）建設問題で、同市議会は20日、本会議を開き、住民団体「新アリーナを求める会」が事業の継続を求めた請願を賛成多数で採択した。長坂尚登市長に来年2月25日を期限として回答を求める。　この問題で、市議会の計画賛成派、反対派はそれぞれ計画の賛否を問う住民投票条例案

市長選か市議選、その両方か…不信任決議の岸和田市長、判断に注目

　大阪府岸和田市の永野耕平市長（46）に対する不信任決議案が20日可決された。決議が「即刻、退陣を」と求めたのに対し、永野市長は反発するなど、市長と議会の対立が深まった。市政の混乱が長引く中、今後の市長の「判断」により、市長選か市議選、あるいはダブル選が2025年1月以降に実施される見込みで、市民が

「年収の壁」引き上げ　残された課題は?　先送り目立つ“負担”の話

　2025年度の税制改正議論は、国民民主党との協議など異例のプロセスをたどり、与党税制改正大綱の決定は例年よりも約1週間遅れとなった。焦点となった「年収103万円の壁」引き上げで暮らしはどう変わるのか。負担増との批判を避けようと、来年以降に議論を先送りしたテーマも目立つ。　◇政府債務が膨らむ恐れ　財

大阪・岸和田市長、「ダブル選」の可能性に言及　不信任決議案可決

　大阪府岸和田市の永野耕平市長（46）が、性的関係にあった府内の女性から損害賠償を求める訴訟を起こされて和解した問題で、同市議会（定数24）は20日、永野氏に対する不信任決議を賛成多数で可決した。　決議には法的な拘束力があり、永野氏は10日以内に議会の解散または失職を選ばなければならない。永野氏は2

裏金事件で有罪の会計責任者、参考人招致どうなる?　与野党攻防激化

　立憲民主党など野党各党は20日の衆院予算委員会理事懇談会で、自民党派閥裏金事件を巡る真相究明のため、旧安倍派の元会計責任者の参考人招致を要求した。衆院政治倫理審査会では、19日に裏金議員らの弁明が終わったものの、元会計責任者の公判証言との食い違いなどが解消されていないためだ。与党が反対して継続協議

反捕鯨団体の容疑者引き渡し拒否　自民が政府対応の検証要求へ

　反捕鯨団体「シー・シェパード」の創設者ポール・ワトソン容疑者の日本への引き渡しをデンマーク政府が拒否したことを巡り、自民党捕鯨対策特別委員会の鶴保庸介委員長は20日、日本政府の対応が適切だったかなどを検証するよう首相官邸に申し入れる考えを明らかにした。党本部で小野寺五典政調会長らと協議後、記者団に

熊本市長「大きな一歩」　石破首相、内密出産の法制化検討に言及

　予期せぬ妊娠に悩む女性が病院のみに身元を明かして子どもを産む「内密出産」を巡り、石破茂首相が国会で法制化の検討について言及した。これを受け熊本市の大西一史市長は20日、「非常に大きな一歩だ」と期待感を示した。内密出産は国内では唯一、熊本市の慈恵病院が取り組んでいる。　石破首相は17日の参院予算委員

参院政倫審　残る22人も公開審査へ　全員が受け入れ

　参院自民党は派閥裏金事件を巡り、政治倫理審査会（政倫審）への公開出席に難色を示していた22人についても公開で審査する調整に入った。22人全員が公開審査を受け入れたため。複数の与党関係者が20日明らかにした。審査は来年になる可能性もあるという。　参院では収支報告書に不記載があり政倫審に出席する意向を

SNS人気の国民民主に反論　「税は理屈の世界」と自民・宮沢税調会長

　自民党の宮沢洋一税制調査会長は20日の記者会見で、所得税がかかる年収の最低ライン「年収103万円の壁」を巡り、国民民主党がSNS（ネット交流サービス）で自らの主張を発信していることについて、「玉木雄一郎代表（役職停止中）と榛葉賀津也幹事長の会見が大変人気があるようで、私どもも対抗できるようなSNS

自衛官の処遇改善基本方針まとまる　俸給表改定、定年延長も検討

　政府は20日、自衛官の処遇改善に向けた関係閣僚会議を開き、基本方針をまとめた。2028年度に俸給表を改定することや、若い自衛官には採用後、6年間で計120万円の給付金を支給することなどを盛り込んだ。多くが56歳で定年退職する自衛官の定年延長も検討する。定員割れが続く自衛官の確保に向けて、てこ入れを

かつて消費増税を決断の立憲・野田佳彦氏　食料品0％の党内案に関心

　立憲民主党の野田佳彦代表は20日の記者会見で、党内の一部議員が主張している食料品の消費税率をゼロ％にする案について、「考え方については勉強していきたい」と述べた。「よくお話を聞いてみたい」とも語った。野田氏は旧民主党政権で首相を務めた2012年、消費税の10％への引き上げ方針を決めている。　党内で

Xで「バイト学生」トレンド入り　特定扶養控除の見直し案に賛否

　自民、公明両党が20日決定した2025年度の与党税制改正大綱では、大学生年代（19～22歳）の子を扶養する親らの税負担を軽くする特定扶養控除の見直しが盛り込まれた。学生らが従来より長い時間アルバイトに従事しても、親の納税額が増えないようにするためで、X（ツイッター）では「バイト学生」がトレンド入り

福島第1原発事故　福島県外での除染土処分へ　閣僚会議の初会合

　東京電力福島第1原発事故後に福島県内の除染で出た土などの廃棄物について、政府は20日、最終処分を具体化するための閣僚会議の初会合を首相官邸で開いた。議長の林芳正官房長官は来年春までに県外処分に向けた基本方針、夏までに工程表を取りまとめるよう指示した。　除染土は2045年3月までに県外で最終処分する

PFAS　来春めどに基準格上げ、検査義務化を　自民が緊急提言案

　発がん性が指摘される有機フッ素化合物（PFAS）を巡り、自民党環境部会などが来年春をめどに代表物質の2種類を現在の暫定目標値から水道法の「水質基準」に格上げし、水質検査や濃度が一定の数値を超えた場合の対応を水道事業者に義務付けるよう政府に求める緊急提言案をまとめたことが20日、関係者への取材で分か

首相「誠実な協議期待」　年収の壁引き上げ巡り、慎重答弁目立つ

　石破茂首相は20日、2023年度決算に関する参院本会議の審議に臨んだ。所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の引き上げを巡っては、自民、公明、国民民主の3党幹事長合意を踏まえ「誠実な協議を期待している」と述べるなど慎重な答弁が目立った。　国民民主の浜口誠政調会長は、与党が提示した123万円への

自公国3党幹事長、103万円の壁「引き続き協議」で合意

　自民、公明、国民民主の3党幹事長は20日、国会内で会談し、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の引き上げ幅について、引き続き協議していくことで合意した。「178万円」への大幅引き上げを求める国民民主は「123万円」との主張を崩さない自公に反発し、17日には税調幹部が3党協議の「打ち切り」を宣

メディアがもっとできた「デマのファクトチェック」　兵庫SNS選挙

　選挙をめぐって新聞やテレビなどオールドメディアへの批判が相次いでいる。白鳥浩・法政大大学院教授（現代政治分析）は従来ながらのメディアの選挙報道では、国民の「知る権利」は担保できないと指摘する。白鳥教授へのインタビューの2回目（全2回）。　　＜主な内容＞・公平性を意識して自粛、「がんじがらめ」・「な

事務担当の佐藤文俊官房副長官が異例の会見代行　14年ぶり

　事務方トップの佐藤文俊官房副長官（事務担当）が20日午前、林芳正官房長官らの代理として首相官邸での定例記者会見に初めて臨んだ。林氏や政務の官房副長官2人が国会対応などで不在のため、「やむを得ず私が代行することになった」という。　官邸で原則午前と午後の1日2回行われる官房長官会見は、官房長官が対応で